「100日計画」米上院、政権交代を前に始動...新たな政府支出など承認に向け

来年１月にトランプ米次期大統領（共和党、写真）が就任し、議会の上院、下院ともに共和党が多数派を握る政権交代を前に、現在は民主党が多数派となっている上院が１２月１日、新たな政府支出と災害支援措置、国防政策の承認を目指して動き出した。１１月１３日、ワシントンで代表撮影（２０２４年　ロイター）

来年１月にトランプ米次期大統領（共和党）が就任し、議会の上院、下院ともに共和党が多数派を握る政権交代を前に、現在は民主党が多数派となっている上院が１日、新たな政府支出と災害支援措置、国防政策の承認を目指して動き出した。

予算切れによる政府機関の一部閉鎖を回避するための現行のつなぎ予算の期限が今年１２月２０日に切れるのを控え、クリスマス前に政府機関の部分閉鎖を回避するために新たな予算措置の超党派での承認が得られるかどうかが大きな課題だ。

　

予算を巡る議論の対象にはバイデン大統領の総額１０００億ドル近い緊急災害支援要請も含まれ、これは今年襲った大型ハリケーン「ヘリーン」と「ミルトン」に見舞われた米国南東部地域や、自然災害に見舞われた地域に対する支援となる。

連邦政府の債務上限も来年元日までに手を打つことが迫られているが、議員らよると財務省の特別措置によって政府資金が実際に枯渇する「Ｘデー」は２０２５年中に先送りされる公算が大きい。

上院民主党トップのシューマー院内総務は１日、来年９月末までの２０２５会計年度までの政府資金を賄う年次歳出予算案ではなく、「予算継続決議（ＣＲ）」と呼ばれるつなぎ措置を採る方向で交渉していることを示唆した。

シューマー氏は議場で「超党派の支持を得て上下両院を通過できる予算を巡って双方は交渉を進めている」と説明。その上で「政府予算の延長から、分裂を招く不必要な条項を除外する必要がある」と訴えた。

シューマー氏は、ジョンソン下院議長が来年早期を期限にすると発言しているＣＲ案の詳細については明らかにしなかった。

トランプ氏の支持者らは、次期政権の発足後早々に民主党の歳出構想や政策優先事項をつぶすために３カ月間にとどめたＣＲを要求している。