最新記事
米大統領選

米副大統領候補対決はハリス陣営の負け。ウォルズが頭のキレなさと議論経験の不足を露呈

Walz the Ultimate Winner?

2024年10月7日(月)20時05分
ジム・ニューウェル(スレート誌記者)
副大統領候補バンスとウォルズのテレビ討論会

副大統領候補のテレビ討論会。過激と言われるバンス(左)はにこやかに頭のよさを発揮。対するウォルズの反応は鈍く、ハリス陣営の弱点を露呈した(10月1日、ニューヨーク) MIKE SEGARーREUTERS

<副大統領候補の討論会が和やかムードで終始したのは、ハリスのランニングメイトのウォルズが怒るべきところで怒る余裕さえ失っていたから>

米大統領選の投票日をおよそ1カ月後に控えた10月1日、民主党と共和党の副大統領候補がテレビ討論会で対決した。これが両陣営の最後の討論会になりそうだが、後腐れの残る論戦ではなかった。

民主党の副大統領候補であるミネソタ州のティム・ウォルズ知事と共和党の副大統領候補のJ・D・バンス上院議員(オハイオ州選出)は節度を保ち、政策中心の議論を展開。相手の主張に多くの点で同意できることを強調した。


討論の終了後、両候補はしばし雑談を交わし、お互いの妻を紹介し合った。それは共和党の大統領候補がドナルド・トランプ前大統領であることを忘れさせるような和やかな光景だった。

だが現実には民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス副大統領と戦うのは、和やかムードとは程遠いトランプだ。そして今回の論戦が選挙結果に何らかの影響を及ぼすとしたら、点を稼いだのはトランプ陣営のほうだろう。

ウォルズもそれなりに健闘した。ただ、バンスのほうが頭の回転が速く、受け答えが巧みで、2期目のトランプ政権は人々が恐れる悪夢にはならないという印象を与えた。

ただバンスの全面勝利かとなると、そうとも言えない。

ウォルズの決定的なミスはバンス発言の矛盾を突くチャンスをみすみす逃したこと。おかげでバンスはごく常識的な理にかなった主張をしているように見えた。

民主党が強みとする政策でバンスがウォルズを守勢に追い込む場面も何度かあった。例えば気候変動。大半のアメリカ人は猛暑やハリケーンにうんざりし、人為活動による地球温暖化を真っ向から否定する共和党の主張を(ウォルズの表現を借りれば)「奇妙な」考えだと思っている。トランプ政権の気候変動対策を聞かれたバンスは直答を避けて、二酸化炭素の排出を減らしたいなら、中国からアメリカに製造業を戻せばいいのに、ハリスはそれと正反対のことをしていると主張した。

これに対してウォルズは論点ずらしを指摘した上で、バイデン政権は製造業の国内回帰を推進してきたと反論できたはずだ。ところが統計的な数字を並べて、ミネソタ州の災害対策を語っただけだった。

ハリス陣営の弱点を露呈

トランプ前政権のオバマケアつぶしも「突っ込みどころ」になったはずだ。オバマケア廃止法案は世論には不人気だったが、トランプはゴリ押し。共和党の故ジョン・マケイン上院議員が反対票を投じたおかげで、成立を回避できた経緯がある。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時

ビジネス

アイルランドの法人税収、多国籍企業3社が約半分占め

ワールド

トルコの和平工程表承認、PKK関係者が「重要な一歩
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中