最新記事
印露関係

インドのロシア武器離れで貴重な「命綱」を失うプーチン

India Ditching Russian Military Tech Despite Putin-Modi Embrace

2024年7月9日(火)20時52分
ヒュー・キャメロン
プーチンの大統領公邸を訪れたモディ

7月8日、モスクワ郊外にあるプーチンの大統領公邸を訪れたモディ Sputnik/Gavriil Grigorov/Pool via REUTERS

<世界最大の武器輸入国インドは、ロシアがウクライナに本格侵攻しても武器を買い続けてくれる重要なスポンサーだったのだが>

インド軍がロシアの武器離れを起こしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に残された経済的「命綱」の一つが切れかかっているということだ。

【動画】インドの国産「戦闘機」が住宅街に墜落...カメラが捉えたパイロット脱出と、墜落の現場

統計調査委会社スタティスタによれば、インドは世界最大の武器輸入国だ。2019〜2023年までの世界の全武器輸入に占める割合は9.8%に上る。

インド国防省は2023年3月、今後5〜10年の武器輸入予算として1000億ドルを投じると発表している。

ロシアは以前から、インドの主要な武器供給国だった。しかしここへきて、ロシアがウクライナ戦争を継続しつつ、インドの軍備にも寄与するのは困難であることが明らかになってきた。

未確認だが、インドは旧式のロシア製戦車や大砲、軍艦、ヘリコプターなどの使用を最小限に抑えるようにし始めているという報道もある。

軍用機や最先端の軍備品の大量発注も停止した。

本誌は、インド国防省にメールでコメントを求めている。

ウクライナ戦争が始まった当初、インドは、プーチンのありがたいスポンサーだった。

ウクライナ侵攻後も、インドはロシアから武器を輸入し続けた。2019〜2023年にかけて、ロシアの武器輸出の36%はインド向けだった。

しかし、ロシアが武器不足で次第にインドの注文に応じ切れなくなり、両国の関係はぎくしゃくし始めた。

米軍と兵器を共同生産も

インド空軍は2023年3月、ロシアに発注していた防空ミサイルシステム「S400」が期日まで納入されないことに不満を表明。2024年のロシアからの調達予算を減額した。

ロシアからの武器輸入を減らした後、インドは、自国の軍事需要を満たすべく他国に目を向け始めた。

インドの英字紙「ザ・タイムズ・オブ・インディア」が2024年6月半ばに報じたところによると、インドはアメリカと組み、米軍の装甲車ストライカーの共同生産を検討しているという。

ストライカーは、老朽化するロシア製BMP-2の代わりの歩兵戦闘車として、インドと中国の国境係争地帯に配備される可能性が高い。

だがインドのロシア製兵器離れが報道されるさなか、モディはモスクワを訪問しプーチンと会談している。

モディがロシアを訪問するのは、2022年にロシアがウクライナに侵攻して以来、初めてだ。地政学的な同盟国であり続けてきた両国の関係は、間違いなく岐路にある。
(翻訳:ガリレオ)


ニューズウィーク日本版 世界も「老害」戦争
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月25日号(11月18日発売)は「世界も『老害』戦争」特集。アメリカやヨーロッパでも若者が高齢者の「犠牲」に

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ政権の輸入半導体関税、発動時期遅れる公算=

ビジネス

米国株式市場=反発、ハイテク株に買い エヌビディア

ビジネス

インタビュー:経営幹部を多国籍に、「唯一の例外で終

ビジネス

NY外為市場=円一時10カ月ぶり安値、片山財務相の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 3
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、完成した「信じられない」大失敗ヘアにSNS爆笑
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 6
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 7
    衛星画像が捉えた中国の「侵攻部隊」
  • 8
    ホワイトカラー志望への偏りが人手不足をより深刻化…
  • 9
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 10
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 7
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 8
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 9
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中