ただの「市場」ではない...中国EV企業を産油国が喜んで受け入れる本当の理由

カタールの首都ドーハで開かれたモーターショーでは、中国製の高級EVが注目を浴びた　CHRISTOPHER PIKEｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES

＜中東の湾岸諸国は、2030年までに域内のEV使用を6倍に増やす計画。国外に活路を求める中国EVとはウィンウィンだが、産油国側には「EV輸出国になりたい」との思惑もある＞

世界が二酸化炭素（CO2）排出ゼロを目指すなか、電気自動車（EV）産業は急成長を遂げている。高度な技術と膨大な生産能力を誇る中国のEVメーカーは急速に輸出を拡大。昨年は前年比99.1％増の100万台超のEVを国外に送り出した。

その中国企業がいま秋波を送っているのが湾岸諸国だ。脱化石燃料の流れをにらんで将来に備える豊かな産油国には巨大なEV市場が形成されつつある。需要の高まりに伴い、中国企業の存在感も高まり、クリーンエネルギー分野における中国と湾岸諸国のパートナーシップの深化を印象付けている。

中国はこの分野の後発組ながら、政府の振興策も手伝って、日本、ドイツ、アメリカといった自動車王国をしのぎ、今や世界のEV産業を主導。2022年には世界のEV生産の6割近くを占め、23年の第4四半期には中国のEV大手・比亜迪汽車（BYDオート）が販売台数でテスラを抜いて世界一の座に就いた。

注目すべきは、中国のEV産業が自国発のイノベーションと世界市場の制覇を目指す国家戦略のたまものにほかならないことだ。一方で、ここ数年中国のEV市場は供給過剰で価格競争が激化、EV各社は輸出に活路を見いだそうとしている。中国政府の戦略的プランもまた、EV各社の国外進出を強力に後押しする。

中国政府が目指すのは、世界のイノベーションを主導する成熟したハイテク大国になること。EV振興策もその一環だ。世界のクリーン交通需要は急拡大中で、この市場で高いシェアを獲得すれば、グリーン経済の牽引役として世界に君臨できる。

一方、湾岸諸国は脱化石燃料の流れをにらみ、経済の多角化を模索している。そのニーズは中国の利害と見事に一致し、既にウィンウィンの連携が進んでいる。

技術を格安で提供できる中国の強み

湾岸諸国の経済は化石燃料の輸出に大きく依存してきた。2021年のデータを見ると、化石燃料の輸出が軒並みGDPの4割以上を占めている。今の予想では世界の石油需要は30年代後半に減少に転じ、2050年までには日量2400万バレルに落ち込む見込み。この地域の国々にとって経済の多角化は至上命令なのだ。

課題達成の道筋は国によって違うが、この地域の国に共通する2つのテーマがある。1つは自国のCO2排出量を大幅に削減すること。そして輸出指向型のクリーンエネルギー産業を育成することだ。

その一環として、湾岸諸国は運輸部門のCO2排出を減らすため2030年までに民間と公共のEV使用を6倍に増やす計画だ。それにより、域内のEV市場は2029年までに104億2000万ドル規模に達するという。