最新記事
南シナ海

南シナ海で睨みを利かす中国海警局の「モンスター船」、フィリピンEEZ内

China denies "monster ship" accusation

2024年7月11日(木)15時30分
マイカ・マッカートニー
南シナ海での日米韓合同演習

南シナ海で強硬姿勢を強める中国に対抗する日米韓の合同演習(4月11日) ABACA via Reuters Connect

<停泊したサビナ礁は「中国のものであり、フィリピンの排他的経済水域ではない」と批判を一蹴>

中国がフィリピン近海に「モンスター船」の異名を持つ中国海警局最大の船を停泊させているのは、南シナ海で領有権を争うフィリピンを威嚇するためだ、という疑惑を一蹴した。

【画像】中国海警「モンスター船」

中国外務省の林剣報道官は7月8日の記者会見で、何日も前から「モンスター船」が停泊しているスプラトリー(南沙)諸島のサビナ礁は中国が南シナ海に保有する島の一つであり、「フィリピンの排他的経済水域ではない」と主張した。

サビナ礁は最も近い中国の沿岸から約1126キロメートル離れている一方で、フィリピンのパラワン島からは約240キロメートル以内で、フィリピンの排他的経済水域内に位置している。国連海洋法条約では、排他的経済水域内の天然資源の探査・開発については沿岸国に主権的権利が与えられている。

中国政府はエネルギー資源が豊富な南シナ海の大半の海域について歴史的権利を主張しており、フィリピンなど複数の近隣諸国との間で領有権争いを繰り広げている。フィリピンはフェルディナンド・マルコスJr.大統領の強い抵抗を受けて中国が強硬な対応に出るケースが増えており、6月にはフィリピン軍の兵士数人が怪我をする事態も発生した。

林剣は、中国海警局によるサビナ礁近海での巡視活動および「法執行活動」は「中国の国内法および国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法の範囲内」の活動だと説明した。

緊張緩和を目指す会談と同じ日

オランダ・ハーグにある常設仲裁裁判所は2016年、国連海洋法条約に基づき、南シナ海に対する中国の領有権主張には法的根拠がないとの判断を下しているが、中国政府はこの判断が無効だと主張、受け入れを拒否している。

フィリピン沿岸警備隊は、7月2日にフィリピンの排他的経済水域に入る中国海警局のモンスター船「海警5901」を追跡したと発表した。この日は中国とフィリピンの代表団が、6月17日に発生した暴力的な衝突を受け、南シナ海の緊張緩和を目的とした会談を行っていた。

報告によれば、中国のモンスター船は領有権争いの中心の1つである南シナ海のセカンド・トーマス礁を直接目指して航行した。フィリピンはここに軍の部隊を駐留させており、中国はそれが違法だと反発している。さらにモンスター船はその日のうちにサビナ礁に向かった。フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官はX(旧ツイッター)に、問題の船に無線で警告を行ったが無視されたと投稿した。

「モンスター船」は総トン数1万2000トン。全長は約165メートルで米沿岸警備隊が保有する中で最も大型の警備艦よりも30メートル以上長く、フィリピン海軍が保有する最も大型の艦船の約1.5倍の長さだ。

タリエラは6日に出席したフォーラムでモンスター船がフィリピンの排他的経済水域内に停泊していることに触れ、「これは中国海警局による威嚇だ」と主張した。「われわれは引き下がらないし、怖気づくこともない」

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

日経平均は反落で寄り付く、主力株の一角軟調

ワールド

トランプ氏、ウクライナ和平の進展期待 ゼレンスキー

ワールド

中国財政政策、来年さらに積極的に 内需拡大と技術革

ワールド

北朝鮮の金総書記、巡航ミサイル発射訓練を監督=KC
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中