イランのライシ大統領墜落死で革命と神権政治の仮面をかぶった「暴力国家」に加わるさらなる嘘

イランからのドローンやミサイルは次々に迎撃された（イスラエル領内、4月14日）AMIR COHENｰREUTERS

15年に米英仏ロ中独との間で、イランが核開発を制限するのと引き換えに欧米諸国がイランに対する経済制裁を解除するという「包括的共同作業計画」、いわゆるイラン核合意が締結された。しかし、先に合意を離脱したのはアメリカだった。

それでも昨年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、イスラエルがガザに侵攻した後、ライシ政権はアメリカに、そしてイスラエルに、地域の戦争に巻き込まれたくないという意思を慎重に伝えてきた。

しかしイスラエルとハマスの戦争は長引き、地域の緊張は徐々に悪化。フーシ派は紅海を航行する各国の船舶や、さらには米軍の駆逐艦に向けて、ミサイル攻撃を繰り返した。

今年4月にはシリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イランの軍司令官などが死亡。

イランは報復として300以上のドローン（無人機）やミサイルでイスラエルを攻撃した（驚くことにイスラエル、アメリカ、フランス、イギリス、ヨルダンの迎撃システムが連携しほぼ全て撃ち落としたが）。

しかし、いずれミサイル攻撃が「成功」するか、イランやイスラエル、近隣の国で新たな惨事や緊張が起きるか、あるいはイスラエルやイランの兵士、ヒズボラの戦闘員が殺害されるだけでも、戦争が勃発する可能性がある。

ライシの後継者の下でイランがさらに強硬になれば、緊張が高まり、小さな事件が大規模な紛争に発展する危険性が高まる。ハマスの攻撃がイスラエルのガザ侵攻を誘発して以来、中東の全ての当事者が避けようとしてきた戦争が、ついに始まるかもしれない。

トランプ核合意離脱の代償

ライシの前任者たちは長年にわたり、アメリカや西側諸国との関係改善を模索してきた。もちろん、それはアメリカ主導の制裁を終わらせるためではあった。

しかし、18年に当時のドナルド・トランプ米大統領が核合意からの離脱を決め、アメリカはイランに追加制裁を科した。

イランは著しく高まるアメリカの敵意を目の当たりにして、自分たちが合意を遵守しても何の利益も得られないと判断し、核燃料の加工と核兵器製造能力の開発を再開した。そして、西側諸国との融和を探る代わりに、ロシアや中国との戦略的関係の緊密化を目指した。