最新記事
インド

【モディ首相・独占インタビュー】「世界3位の経済大国になりたい」...インドはなぜ「自信満々」なのか?

“I AM ALWAYS IN THE MOMENT”

2024年5月22日(水)15時25分
ダニシュ・マンズール・バット(アジア地域編集ディレクター)

インフラを整備することと気候変動への取り組みを強めることの間に矛盾はない。インドはインフラを強化しながら気候変動緩和の最前線に立つ方法について、信頼できるモデルを提供している。

ソーラーシステムによって1000万世帯に明かりをともす、太陽光発電ポンプで農家を支援する、エネルギー効率の高い電球を4億個配布するなどの施策だ。

14年以降は、再生可能エネルギーへの投資を大幅に拡大した。太陽光発電の容量は14年には2820メガワットだったが、現在は7万2000メガワットを超えている。再生可能エネルギーの発電容量を30年までに500ギガワットに引き上げ、2015年のパリ協定の目標達成に向けても着々と進んでいる。

さらに70億ドル近くをかけて100都市に1万台の電動バスを導入することで、環境に配慮した都市モビリティーに大きな弾みをつけ、騒音と大気汚染を緩和する。

インドの1人当たりの温室効果ガス排出量は今も世界平均の半分以下だが、発表したとおり70年までに排出量の「ネットゼロ(温室効果ガスの純排出ゼロ)」を達成する。

■中国との競争について

サプライチェーンの多様化を目指す企業がインドに注目するのは、当然のことだ。私たちは大胆な経済改革に取り組んできた。物品サービス税の改革、法人税の引き下げ、破産法の制定、労働法の改革、外国直接投資の基準の緩和などだ。

その結果、インドでは大幅にビジネスがやりやすくなった。規制の枠組みや税制、インフラをグローバルスタンダードと同等にしようと努力している。

■電子決済システム「UPI」の発展について

UPIの成功から3つの重要な教訓を引き出せると思う。第1にテクノロジーはオープンで相互運用が可能であり、拡張性があって安全でなくてはならないこと。第2に、テクノロジーの民主化が必要であること。第3に、人々のテクノロジーへの適応力を信頼すべきだということだ。

UPIは、インドの誇るイノベーション力が生んだ素晴らしい例だ。金銭的なものから地理的なものまで、無数の障壁を超えたツールだと思う。

■経済成長を持続し、配分するという課題について

現在、インドの年齢中央値は28歳と若い。この「人口の配当」を活用し、47年までにインドに先進国の仲間入りをさせると約束する。

インドの新興企業の驚異的な成長は、はっきり目に見える。14年に100社程度だったスタートアップが、今は12万5000社を超える。「スキリング」「リスキリング」「アップスキリング」を繰り返し、一方で雇用を創出していくことで、わが国の若者は今後数十年をリードできる。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正北朝鮮が短距離弾道ミサイル発射、5月以来 韓国

ビジネス

米IPO市場、政府閉鎖の最中も堅調=ナスダックCE

ビジネス

午前の日経平均は反落、AI関連弱い 政治イベント後

ワールド

ネクスペリア巡る中蘭対立、自動車生産に混乱きたす恐
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 5
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 6
    【クイズ】12名が死亡...世界で「最も死者数が多い」…
  • 7
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 8
    汚物をまき散らすトランプに『トップガン』のミュー…
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    増える熟年離婚、「浮気や金銭トラブルが原因」では…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 8
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 9
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレクトとは何か? 多い地域はどこか?
  • 4
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中