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少子化

人類史上最速の人口減少国・韓国...状況を好転させる「唯一の現実的な方法」とは?

KOREA’S DIRE FUTURE

2024年4月16日(火)14時50分
ダドリー・ポストン・ジュニア(米テキサスA&M大学教授、社会学)
首都ソウルにある産院でも新生児室には空きベッドが目立つ YONHAP NEWS/AFLO

首都ソウルにある産院でも新生児室には空きベッドが目立つ YONHAP NEWS/AFLO

<かつては韓国の経済成長に貢献した少子化だが、経済と社会に与えるマイナスの影響が深刻に>

今の時代、人口減と高齢化の脅威に怯える国は少なくないが、最も深刻なのは韓国だ。60年ほど前から、人類史上最速のペースで出生率の低下が続いている。

1960年当時、韓国の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に出産する子供の平均数)は6.0弱だったが、2023年には0.72にまで低下した。韓国は世界で唯一、女性1人当たりの出生数が1人に満たない国だ。

筆者は過去40年にわたり、アジア各国の人口動態を詳細に調査してきた。その経験から言えば、この長期的かつ急激な出生率の低下が韓国の未来に深刻な影響をもたらすことは間違いない。経済の成長は鈍化するだろうし、遠からず今よりも貧しく、総人口も少ない国になってしまう恐れがある。

移民や移住の影響を除外した場合、一国が現状の人口を維持するには、出生率が女性1人当たり2.07人以上でなければならない。韓国の出生率は84年に前年の2.17から1.93に低下して以来、一貫してこの数値を下回っている。

韓国の出生率低下がさらに衝撃的なのは、それが比較的短い期間に起きたことだ。

「人口の配当」が成長を後押し

出生率の低下は、人口統計学者が「人口の配当」と呼ぶものを介して、特定の状況下ではプラスの効果をもたらす可能性がある。

人口の配当は、出生率の低下によって国民の年齢構成が変化し、生産年齢の人口が増え、生産労働に寄与しない年少者と高齢者の割合が減って、その国の経済が加速度的に増加することで得られる。

実際、過去の出生率低下は韓国を非常に貧しい国から非常に豊かな国へと変貌させるのに役立った。韓国の少子化が始まった60年代は、政府が計画的な経済開発に着手し、家族計画を採用して人口の調整に乗り出した時期と重なっている。

当時の韓国は朝鮮戦争の後遺症で、経済も社会も疲弊していた。実際、50年代後半の韓国は世界で最も貧しい国の1つであり、61年の時点でも国民1人当たりGNPは約82ドルにすぎなかった。

だが韓国政府が経済開発5カ年計画を導入した62年から、劇的な経済成長が始まった。

重要なのは、政府が国の出生率を下げるために積極的な家族計画を導入したことだ。そこには、既婚男女の45%に避妊の知識と手段を提供するという目標も含まれていた(当時の韓国ではほとんど避妊が行われていなかった)。

家族計画の普及は少子化に拍車をかけた。多くの夫婦が、子供を産む数を減らせば家族の生活水準が向上することを理解したからだ。

経済政策と家族計画が両輪となって、韓国は出生率の高い国から低い国へと変身を遂げた。結果として、総人口に占める従属人口(年少者と高齢者)の割合は生産年齢人口に比べて減少した。こうした人口動態の変化は経済成長の起爆剤となり、それは90年代半ばまで続いた。生産性の向上と労働力の増加、失業率の緩やかな減少が相まって、GDPの成長率は年6~10%の高水準で推移していた。

おかげで今の韓国は世界有数の豊かな国となり、国民1人当たりGDPは3万5000ドルに上る。

韓国が貧しい国から豊かな国へと変貌を遂げたのは、少子化のもたらす「人口の配当」によるところが大きい。だが、この配当をもらえる期間は限られている。その期間を越えて少子化が続けば、その国には往々にして悲惨な結果が待っている。

出生率が0.72にまで落ち込んだ今の韓国では、死亡者の数が出生児の数を上回り、人口の減少が続いている。韓国統計庁によれば人口の自然減少分は、21年が5万7118人、22年が12万3800人、23年も12万2800人に上っている。

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頼みの綱は外国からの移民

この傾向が続き、韓国が大量の移民を受け入れなければ、いま約5100万人の人口は今後40~50年で3800万人を割り込むだろう。その一方、65歳以上の高齢者の割合はますます増えていく。

韓国の65歳以上の人口は、00年には全人口の7%未満だった。しかし今は国民の18%強が高齢者だ。高齢者人口は25年までに全体の20%に達すると予測され、67年には46%という前代未聞のレベルに達する可能性がある。その場合、生産年齢人口は65歳以上の人口よりも少なくなる。

こうした悪夢を防ぐため、韓国政府は子供を産む夫婦に経済的なインセンティブを与え、子育て世帯に支給する育児手当も増額する方針だ。保守派の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は就任当初から出生率の向上を重点政策として掲げ、対策チームも立ち上げている。企業や自治体の中には、社員や住民に子供が生まれたら1億ウォン(約1100万円)を支給するという思い切った支援策を独自に打ち出したところもある。

だが今のところ、少子化対策はほとんど効果を上げていない。06年以来、韓国政府は出生率を上げるためのプログラムに約2800億ドルを投じているが、いい結果にはつながっていない。

韓国の出生率に上昇の兆しが全くと言っていいほど見えないのは、人口学者が「少子化の罠」と呼ぶ現象だ。一般論として、ある国の出生率が1.5を下回ると、そこから大幅に回復させることは非常に難しくなる。

韓国がこの状況を好転させる唯一の現実的な方法は、移民を大幅に増やすことだ。だが、この国は移民の受け入れに消極的で、韓国人と結婚しない限り移民が市民権や永住権を得る道はない。

実際、22年の段階で外国生まれの韓国人は160万人強で、総人口の約3.1%にすぎない。しかし今のような出生率の低下を移民で補うには、外国人労働者の数を10倍近くに増やす必要がある。

そうしないと韓国の人口学的未来は悲惨だ。年を追うごとに人口は減り続け、気が付けば世界で最も高齢化の進んだ国になってしまう。

The Conversation

Dudley L. Poston Jr., Professor of Sociology, Texas A&M University

This article is republished from The Conversation under a Creative Commons license. Read the original article.


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