最新記事
ドローン戦争

ウクライナ軍はロシア国境から1000キロ以上離れた標的に届くドローンを手に入れた

Shahed Drone Plant Deep Inside Russia Hit by UAV: Video

2024年4月3日(水)19時58分
イザベル・バンブルーゲン

ウクライナのドローン攻撃に遭ったロシア西部タタールスタン共和国エラブガ(4月2日) Ostorozhno Novosti/Handout via REUTERS

<ロシアがウクライナ国境から遠く離れたタタールスタンに作ったドローン工場も、ウクライナからの攻撃から逃れられない>

ウクライナ国境から1000キロ以上離れたロシアのタタールスタン共和国にある工業地帯がドローン攻撃され、自爆型ドローン「シャヘド」の製造工場が攻撃されたと報道されている。

タタールスタン共和国ルスタム・ミンニハノフ首長の報道官は4月2日、テレグラムで、「タタールスタン共和国エラブガとニジネカムスクの工場を標的にしたドローン攻撃があった」と述べた。

「深刻な被害はなく、工場での作業にも影響はなかった」。ただし、「残念ながら、エラブガでは負傷者が出た」。

複数のロシア語テレグラム・チャンネルで共有されたこの動画には、ドローンがエラブガの工場に突入し、大きな爆発を起こす瞬間とみられる映像が映っている。

【動画】「無敵」のHIMARSが初めてロシア軍のミサイルの餌食になった瞬間

ロシア国営タス通信によれば、十代の2人を含む6人が負傷したようだ。

ドイツのシンクタンク、ヨーロッパ・レジリエンス・イニシアティブ・センターの創設者セルゲイ・スムレニーはX(旧ツイッター)で、「ロシアの支配下にあるタタールスタンのエラブガで今日、奇妙な爆発が起きた」と述べた。「エラブガは、ウクライナから1200キロ離れており、ドローンの製造も行っているとされる『ハイテクゾーン』が存在する」

進化したウクライナドローン

ウクライナ内務省の顧問だったアントン・ゲラシチェンコはこの動画をXで共有し、攻撃が起きた地域には「イラン生まれのドローン、シャヘドの組立工場」があると述べた。

ウクライナは、この攻撃への関与を認めていない。ただし、デジタルトランスフォーメーション担当相のミハイロ・フェードロフは4月1日、ドイツ紙ディ・ヴェルトのインタビューで、ウクライナ軍は1000キロ以上離れた標的を攻撃できるドローンを所有していると述べた。

「ロシアの石油精製所を攻撃したドローンのほとんどは射程700〜1000キロだが、今は1000キロ以上のモデルがある」

ロシアの独立系報道機関モスクワ・タイムズによれば、ロシアは2023年、タタールスタン共和国の工場でシャヘドの生産を開始したという。2023年秋には月間約200機が生産された、とモスクワ・タイムズは伝えている。

ウクライナが2023年12月に発表したように、ロシアが過去22カ月でウクライナ戦争に投入したシャヘドは3700機以上と、ロシアはこのドローンを多用している。

ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアはシャヘドを使った攻撃でウクライナを「疲弊」させようと目論んでいると述べている。ロシアによるシャヘドの使用は、2022年9月13日に初めて報告された。それ以来ロシアは、ウクライナの首都キーウや全国の重要インフラを攻撃するため、シャヘドを利用している。
(翻訳:ガリレオ)

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ICE予算巡り議会指導部と協力、議事妨害回避で=ト

ワールド

パキスタンとアフガニスタン協議開始、中国仲介 新疆

ワールド

トランプ氏、「出生地主義」巡る最高裁口頭弁論に出席

ビジネス

米3月ISM製造業景気指数、中東紛争の影響反映 納
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中