トランプ前政権を分析してわかった対中制裁「想定外の影響」...60％超の関税は実現不可能？

農家の反対とトランプの本音

対中貿易戦争が共和党に及ぼす政治的影響がはっきり表れたのは、制裁関税が発動されてから数カ月後に行われた2018年の中間選挙だ。この選挙では多くの共和党候補が敗北。トランプは自分を支持しないから負けたのだと決め付けたが、調査結果を見ると敗因はそれではない。

共和党候補の得票率が低下したのは、中国の報復措置の影響を受けた製造業と農業部門に雇用を大きく依存している地域だ。特に、2016年の大統領選で共和党と民主党の支持率が伯仲した「激戦区」では、こうした傾向が顕著だった。

トランプは対中制裁が自身や共和党にマイナスの影響を与えたことを表向きには決して認めなかったが、その行動からは本音がうかがえる。最も顕著な例は、農家に対する大型支援策だ。貿易戦争で直接的な被害を受けた農家は、トランプの支持基盤の重要な一角を成す層でもある。

だがこの支援策は米政府の財政赤字を大幅に悪化させただけで、共和党候補へのテコ入れにはほとんど役立たなかった。

世論調査を見ると、今年の大統領選に向けては多くの農家がトランプ支持を表明しているが、過去の選挙を振り返ればトランプ支持と自称する人が必ずしも共和党候補に投票するとは限らない。

いい例が貿易戦争で最も被害を受けた地域の1つ、アイオワ州。同州の共和党支持の農家は、対中貿易摩擦が再燃するとしてもトランプの返り咲きを支持すると言っている。だが2018年の下院選ではアイオワ州の共和党は2議席を失い、民主党との力関係が逆転した。

このように再び米中貿易戦争が起きれば、トランプ以上に共和党議員が割を食う。そのため農業州の多くの共和党議員は既に1年近く前、中国からの輸入品にさらなる追加関税を課すというトランプの提案にノーを突き付けた。

対中タカ派が多数を占める下院中国特別委員会でも、米中貿易戦争再開の可能性をめぐっては、地元の民意を気にする共和党議員が追加関税の発動に反対する数人の民主党議員とひそかに徒党を組み、今なお激論が続いている。

ヒラの議員が抑止力になる

共和党がほとんどトランプ党と化した今、公然とトランプを批判する共和党議員は少数派だ。そうであっても自分の政治家としてのキャリアとトランプへの忠誠をはかりにかければ、多くの議員が前者を取るだろう。

これを裏付ける前例がある。ビル・クリントンの政権が終わりに近づいていた2000年5月、米議会は中国に対して、通商関係における恒久的な最恵国待遇を付与する法案を可決した。地元の有権者の利益になると考えて、共和党議員の4分の3が党の結束を乱すことを恐れず賛成に回ったのだ。