中国の改正国家機密保護法、業務上の秘密も対象

２月２８日、中国全国人民代表大会常務委員会で改正された国家機密保護法は、制限される機密情報の範囲を「業務上の秘密」にまで広げた。２０１９年撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo/Illustration）

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で２７日改正された国家機密保護法は、制限される機密情報の範囲を「業務上の秘密」にまで広げた。

国営新華社通信がインターネット上で公開された条文について報じた。施行は５月１日としている。

　

国家機密保護法の改正は習近平国家主席が国家安全保障を重視する姿勢を強めていることを示しているとアナリストは指摘する。

国家機密は現在、中国共産党と政府の意思決定から軍事・外交活動、経済発展、科学技術に至るまで幅広い分野に及んでいる。

改正法では「国家機密ではないが、漏えいすれば一定の悪影響を及ぼす」情報を保護するよう政府機関や業務部門に義務付けている。業務上の秘密の具体的な管理に関する規則は別途発表される予定だが、時期は明らかにしていない。

国家保密局の幹部は新華社に「この改正法は国家安全保障と国家機密に関する一連の法律の体系化、包括化、相乗効果を強化する」と説明した。

「今回の改正で党の秘密管理は法律に明確に書き込まれた」とし、国家機密の漏えいが疑われる事件の調査・処理においてオンライン担当者は関連部門と協力するべきだと述べた。

また、この法律は機密データの管理に関する中国のデータ安全法との連携を強化すると指摘した。

香港大学のライアン・ミッチェル教授（法学）は業務上の秘密が対象に加えられたことについて、すでに広かった同法の適用範囲が一段と拡大されたようだと指摘。「国家機関の組織構造や意思決定の階層に関する情報漏えいを防ぐ狙いがありそうだ」と述べた。

［ロイター］

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