最新記事
中露関係

中露蜜月と言うけれど、中国は金欠ロシアへの融資を何年も渋り続けている──露財務閣僚明かす

Russia Struggling to Secure Loans From China, Putin Ally Admits

2024年2月27日(火)17時09分
ブレンダン・コール

プーチン(右)「ねえお金貸して」、習「10年間検討してから」(2023年3月、モスクワ) Sputnik/Alexei Maishev/Kremlin via REUTERS

<中国官僚の手玉に取られているのか? 長年の交渉にも関わらず、中国は一度もロシアが求め続ける人民元建ての資金調達にウンと言わない>

ロシア政府は、中国と「長期の」協議に入っているが、中国人民元建て債の発行による資金調達に関して、まだ合意には至っていないと、ロシアのアントン・シルアノフ財務大臣が明かした。

 

ウクライナへの侵攻を理由に経済制裁を科されたロシアは、西側諸国から中国へ軸足を移そうとしており、対中国貿易の一大ブームが起きている。シルアノフによる今回のコメントは、こうした背景の中で発されたものだ。

人民元建て債を発行しようとするロシア政府の動きが勢いを増したのは2014年以降。ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナのクリミア半島を一方的に併合したことにより、西側諸国とロシアとの関係が急速に悪化した時期と重なる。

しかし、進展はこれまでほとんどない。2022年9月には、ロシアのティムール・マキシモフ財務次官から、何の合意にも至っていないとの発言があった。

ロシア政府は、中国の投資家からのマネーを引き寄せることで、経済制裁で撤退した西側資本の穴埋めをしたい考えだ。だが、財務大臣のシルアノフは2月26日、国営メディアのロシア通信(RIA)に対し、合意はまだだと述べた。

「中国のパートナーたちとの交渉は、長期にわたって続いている」とシルアノフは語った。「今のところ、決定した事項はない」

中ロ両国の間での最新の交渉ラウンドは2023年末に実施された、とシルアノフは述べたが、交渉に進展があったかについて明確な言及はなかった。

激増する軍事費

ロシアと中国の間の貿易額は、2023年に過去最多に達したが、両国の関係には軋轢も生じた。ロシア側の輸入業者によって用いられてきた中国の主な金融機関、浙江稠州商業銀行が、アメリカ主導の経済制裁を破る恐れから、ロシアでの事業を停止してしまったのだ。

ロシアは、欧州連合(EU)および先進7カ国(G7)が凍結しているロシア中央銀行の資産3000億ユーロ(約45兆円)の穴埋めを図ろうとしているが、一方で軍事費が激増しているロシアにとっては難題だ。

ロシア政府は、1兆6000億ルーブル(約2兆6100億円)の財政赤字に直面している。これは、国内借入、および石油・ガス収入を運用する政府系ファンド、ロシア国民福祉基金(NWF)からの借入で穴埋めされることになっている。

2024年1月に公開された、ロシア財務省発表のデータに関するブルームバーグの報道だが、ウクライナ侵攻前に8兆9000億ルーブル(現在のレートで約14.5兆円)あったNWFの手元流動性は、侵攻開始以降44%減少し、2023年末時点で約5兆ルーブル(同3兆円強)になっている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

タイ経済は来年初めに回復へ、家計債務救済策を準備=

ビジネス

米シティがコインベースと提携へ、法人顧客向けデジタ

ビジネス

メタプラネット、発行済株式の13.13%・750億

ビジネス

世界のM&A、1─9月は前年比10%増 関税など逆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中