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「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器」イスラエル軍ドローンの操縦士が語る戦場の現実

Lethal but Legal Weapon

2024年1月18日(木)11時13分
トム・オコナー(本誌中東担当)
イスラエルのドローン攻撃

つかの間の休戦が終わると、夜空には再びドローンの姿が ALEXANDER ERMOCHENKOーREUTERS

<民間人の犠牲者増に、イスラエルはハマスが「人間の盾」として意図的に非戦闘員を危険にさらしていると反論する。戦場はドローンを使った「より精密な攻撃」にシフトしつつある>

ほぼ瓦礫の山と化したパレスチナ自治区ガザで、今もイスラム組織ハマスの掃討に向けた戦いを続けているのは地上部隊だけではない。

前線から遠く離れたイスラエル軍ドローン指令室でも、静かな空中戦が繰り広げられている。

機密と本人の身の安全を守るため匿名を条件に取材に応じた「大尉D」によれば、今でも国産の「エルビット・ヘルメス」を中心とする数十機のUAV(無人航空機=ドローン)が常時、ガザの上空を飛び回り、所定の(あるいは出撃後に指示された)標的への攻撃に備えている。

ドローンは「正確かつ合法的な攻撃に最適な兵器だ」。大尉Dは本誌にそう語った。

もちろん、イスラエル軍にも合法的な作戦遂行に関する指針はある。

それでもイスラエル軍の猛爆に対する国際的な非難の大合唱はやまない。

民間人の死傷者が増え続けているからだ。ガザの保健当局によれば犠牲者は2万3000人を超え、その大半は女性と子供だという。

匿名で取材に応じたイスラエル軍の法律顧問は、民間人の死傷者数が非常に多いことを認めつつも、自軍は国際法にのっとって民間の被害を減らすべく最大限の努力をしているが、ハマスが意図的にパレスチナの非戦闘員を危険にさらしていると反論した。

言うまでもなく、ハマス側はこの主張を強く否定している。

しかし、いくら政治の世界で倫理性や合法性に関する議論があろうと、大尉Dとその仲間たちは日々、粛々と任務を遂行するしかない。

ドローン戦と言えば遠隔操作のイメージだが、イスラエルの国土は狭く、戦場とは壁一枚で接している。

アメリカなどの大国と違い、安全な距離を保つことは地理的・物理的に不可能だ。

大尉Dによれば、基地から前線まではわずか30分の距離。戦場に出向いて現場の兵士と協議することも多いという。

「車で基地に向かうだけでも命懸けだ。個人的な心配事もある。拉致された友人もいるし、殺された友人もいる」と大尉Dは打ち明ける。

「でも基地に足を踏み入れた瞬間に気持ちを入れ替える」

まずは会議室に出向く。そこで毎日、前回のミッション以降に起きた作戦遂行条件の変化に関するレクチャーを受ける。

大尉Dによれば、そのレクチャーには「そこにどれだけの民間人がいるか、任務の遂行にどれだけの注意が求められるか」も含まれる。

次に、操縦士たちは3人1組に分かれて必要な準備をし、それが済んだらドローン指令室に入り、コンピューターの画面の前に座る。

右手に座った者がカメラを操り、許可が下りたら攻撃を実行する。左手にはその日の責任者が座り、常に本部や当直の情報部員と連絡を取り合う。

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