最新記事
ガザ情勢

世界に波及するガザ情勢、問われる国家と人間の品格

2023年12月6日(水)10時55分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学国際学部教授)
ガザ地区のパレスチナ人に連帯を示す人々

ガザ地区で苦境のただなかにいるパレスチナ人との連帯を示す人々(11月18日、アイルランド・ダブリン) Clodagh Kilcoyne-REUTERS

<凄惨なガザの状況をめぐって揺れる世界では、至る所で国家と市民の品格がぶつかり合っている>

イスラエル軍のガザへの虐殺同様の攻撃と、揺れ動く世界の反応を見て、私は数年前にベストセラーとなった『国家の品格』(新潮新書)を思い出した。

著者の藤原正彦氏によれば、日本の国家としての品格は「情緒」と「形」によって成り立っているという。

 

日本に限らず、情緒と形は国家の品格を考える際に重要な構成要素となる。ここでいう情緒とは「懐かしさ」とか「もののあわれ」など、その国の人々の精神や感情などを指すものとなる。また形とは、精神や価値観を形にするもの、例えば「日本の武士道精神からくる行動基準」はその一つとなる。

イスラエルがガザ攻撃で見せている「自国を守るためならパレスチナ人を全員殺していい」とでもいうような論理と、一部でそれが黙認されてしまう今の世界は、まさしく「国家の品格」ならぬ「人間社会の品格」が揺れている状況のように思えてならない。
 
藤原氏によれば、人間にとって最も重要なことの多くは論理的に説明できないという。イスラエルのガザ地区への攻撃では、論理的にいうなら、「2万人以上の丸腰の市民や8000人の子供、女性を殺してはならない理由」も「民間人や子供でさえ殺していい理由」もいくつでも挙げることができる。

今、国家も人間も品格が問われている。

ハマスを「テロリスト」と呼ばないBBC

ハマスの奇襲作戦「アル・アクサの洪水」はイスラエルに未曾有のパニックをもたらした。イスラエルのガザ地区への報復爆撃もエスカレートし、地上侵攻も始まった。

欧米の多くの政府がハマスを「テロリスト」と非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声が上がっている。(BBCでは代わりに「戦闘員」という言葉が使用されている)

その理由について、BBCは長年の姿勢として次のように説明している。

「テロリズムは、重大な政治的色合いを伴う難しく感情的なテーマで、価値判断を伴う言葉の使用には注意が必要だ。出所を明示せず、テロリストという用語を使うべきではない」

「『テロリスト』という言葉は、理解の助けよりも妨げになる可能性がある。われわれは何が起きたのか説明することで、視聴者に全貌を伝えるべきだ。他者の言葉をわれわれ自身の言葉として採用すべきではない。われわれの責任は客観性を保ち、誰が誰に対して何をしているのかを視聴者が自ら判断できるように報道することだ」

日本のメディアや記者はBBCのこの判断をどのように見ているのだろうか。偶然ではあるが、これは数週間前に当方が訴えた考えに近いものだ。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    【インタビュー】「4回転の神」イリヤ・マリニンが語…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中