最新記事
ガザ情勢

世界に波及するガザ情勢、問われる国家と人間の品格

2023年12月6日(水)10時55分
アルモーメン・アブドーラ(東海大学国際学部教授)
ガザ地区のパレスチナ人に連帯を示す人々

ガザ地区で苦境のただなかにいるパレスチナ人との連帯を示す人々(11月18日、アイルランド・ダブリン) Clodagh Kilcoyne-REUTERS

<凄惨なガザの状況をめぐって揺れる世界では、至る所で国家と市民の品格がぶつかり合っている>

イスラエル軍のガザへの虐殺同様の攻撃と、揺れ動く世界の反応を見て、私は数年前にベストセラーとなった『国家の品格』(新潮新書)を思い出した。

著者の藤原正彦氏によれば、日本の国家としての品格は「情緒」と「形」によって成り立っているという。

 

日本に限らず、情緒と形は国家の品格を考える際に重要な構成要素となる。ここでいう情緒とは「懐かしさ」とか「もののあわれ」など、その国の人々の精神や感情などを指すものとなる。また形とは、精神や価値観を形にするもの、例えば「日本の武士道精神からくる行動基準」はその一つとなる。

イスラエルがガザ攻撃で見せている「自国を守るためならパレスチナ人を全員殺していい」とでもいうような論理と、一部でそれが黙認されてしまう今の世界は、まさしく「国家の品格」ならぬ「人間社会の品格」が揺れている状況のように思えてならない。
 
藤原氏によれば、人間にとって最も重要なことの多くは論理的に説明できないという。イスラエルのガザ地区への攻撃では、論理的にいうなら、「2万人以上の丸腰の市民や8000人の子供、女性を殺してはならない理由」も「民間人や子供でさえ殺していい理由」もいくつでも挙げることができる。

今、国家も人間も品格が問われている。

ハマスを「テロリスト」と呼ばないBBC

ハマスの奇襲作戦「アル・アクサの洪水」はイスラエルに未曾有のパニックをもたらした。イスラエルのガザ地区への報復爆撃もエスカレートし、地上侵攻も始まった。

欧米の多くの政府がハマスを「テロリスト」と非難する中、イギリスの公共放送BBCはこの表現を使わず、政府や市民から批判や抗議の声が上がっている。(BBCでは代わりに「戦闘員」という言葉が使用されている)

その理由について、BBCは長年の姿勢として次のように説明している。

「テロリズムは、重大な政治的色合いを伴う難しく感情的なテーマで、価値判断を伴う言葉の使用には注意が必要だ。出所を明示せず、テロリストという用語を使うべきではない」

「『テロリスト』という言葉は、理解の助けよりも妨げになる可能性がある。われわれは何が起きたのか説明することで、視聴者に全貌を伝えるべきだ。他者の言葉をわれわれ自身の言葉として採用すべきではない。われわれの責任は客観性を保ち、誰が誰に対して何をしているのかを視聴者が自ら判断できるように報道することだ」

日本のメディアや記者はBBCのこの判断をどのように見ているのだろうか。偶然ではあるが、これは数週間前に当方が訴えた考えに近いものだ。

インタビュー
現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ「日本のお笑い」に挑むのか?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中