最新記事
ロシア

ロシアでプリゴジン「人気」が急上昇、プーチンの倍に──「命が危ないレベル」と識者

Putin is no longer the most popular person in Russia—Internet searches show

2023年6月15日(木)15時16分
イザベル・ファン・ブリューゲン

ショイグ国防相とロシア軍トップのゲラシモフを名指しで批判するプリゴジン(5月5日、バフムト) The Times and The Sunday Times/YouTube

<ロシア政府とロシア軍を声高に批判した5月、ワグネルの創設者プリゴジンに対するロシア人の関心は急上昇。インターネットでの検索回数はプーチンの2倍を超えた>

ウラジーミル・プーチン大統領はもはや、ロシアで最も人気のある人物ではないようだ。ロシア人が5月にインターネット上で検索した人物を調べたところ、プーチンよりも民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンの検索回数が、プーチンの検索回数の2倍にのぼったことが分かった。

<動画>弱いロシア軍に不満?プーチンが露骨にショイグをシカトする衝撃映像

ロシアの独立系メディア「Verstka」によると、プリゴジンとロシア国防省の確執がエスカレートした5月は、ロシアの指導者であるプーチンよりも、傭兵を率いるプリゴジンに関する検索のほうがはるかに多かった。

クレムリン御用達のケータリング会社を経営することから「プーチンのシェフ」とも呼ばれるプリゴジンは、何カ月も前から、激しい戦闘が続くウクライナ東部の要衝バフムトにワグネルの戦闘員を投入し、多くの犠牲を出しながら戦果を上げてきた。

一方でセルゲイ・ショイグ国防相やロシア軍のバレリー・ゲラシモフ参謀総長を声高に批判し、ロシア政府との関係が悪化した。

ロシア政府と軍を批判

プリゴジンは5月5日、バフムトで戦死したとする戦闘員らの遺体の前に立ち、ロシア国防省を猛烈に批判する動画をインターネットに投稿した。さらにその数時間後には、プーチンに直接、弾薬の供給を呼びかけた。プリゴジンはそれまでにも弾薬の供給不足や戦闘員の死について不満を表明していたが、批判の対象はショイグやゲラシモフで、プーチンを直接批判したのはこれが初めてだった。

さらにプリゴジンは、ロシアが第2次世界大戦でドイツに勝利したことを祝う5月9日の戦勝記念日にも弾薬不足について不満を表明。新たな動画の中でプリゴジンは、弾薬は依然として供給されないのに、ロシア政府からは、ワグネルがバフムトから撤退したら国家に対する反逆と見なすと脅されたと述べた。

そしてプリゴジンは5月25日に公開した動画の中で、ワグネルが掌握したバフムト市街地から撤収を開始したと明らかにした。

これに対してロシア政府は、これまで直接の管轄下にはなかったワグネルなどの志願兵部隊に国防省と契約を交わすよう命じ、ロシア軍の指揮下に入れようとしている。だがプリゴジンは契約を拒否している。

資産運用
「高市トレード」に「トランプ関税」......相場が荒れる今こそ投資家が目を向ける「世界通貨」とは
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネスレ、第4四半期の増収率が予想上回る アイス事業

ワールド

韓国の尹錫悦前大統領に無期懲役、内乱首謀で地裁判決

ビジネス

フィリピン中銀、予想通り政策金利引き下げ 6会合連

ビジネス

伊藤忠、日立建機株を追加取得 議決権比率33.4%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中