最新記事

ウクライナ戦争

ワグネルの囚人戦闘員5分の1に激減。「遺族」には空の棺が

Most of Wagner Prisoner Fighters Are Dead or Deserted After Soledar: Report

2023年1月26日(木)14時58分
ニック・モドワネック

セルビアのベオグラードに描かれたワグネルの壁画(1月18日) Marko Djurica-REUTERS

<ワグネルが刑務所で勧誘し、戦場に送った戦闘員約5万人のうち4万人が、既に死んだか逃げたか投降したと、専門家は言う。生死もろくに確認せず、管理もでたらめだ>

ロシアのジャーナリストによると、ロシアの民間軍事会社(PMC)ワグネル・グループの一員としてウクライナと戦うために雇われたロシアの元受刑者のうち、前線に残っているのは5分の1に過ぎないという。

囚人擁護団体「ロシア・ビハインド・バーズ」を率いるオルガ・ロマノワは、慈善団体「My Russian Rights」プロジェクトが公開したユーチューブ動画の中で、ウラジーミル・プーチン大統領の盟友エフゲニー・プリゴジンが率いるワグネルが、昨年末までに4万2000~4万3000人の囚人を動員したと語った。

ロマノワはまた、動員された元受刑者は5万人を超えた可能性が高い、とラトビアを拠点とするロシア語・英語のニュースサイト「メデューサ」で述べた。だがその約5万人の戦闘員のうち、「前線で戦っているのは1万人だけで、残りはすべて殺されるか、行方不明になるか、脱走するか、投降した」という。

プリゴジンは行方不明や脱走した元受刑者について記録を取っておらず、事実かどうかにかかわらず、そうした戦闘員を死んだものと見なしているとも語った。

遺族に送られた空の棺

メデューサは1月20日、ワグネルから夫の棺を受け取ったアンジェリーナ(仮名)という女性について報じた。彼女は棺を受け取った時は棺が空であることに気づかなかったという。

夫の埋葬式が終わった後になって、アンジェリーナはTV レイン(ロシア語ではDozhd)という現地メディアに夫はまだ生きていてウクライナで戦っていることがわかった、と語った。

アンジェリーナは他の受刑者の親族から知らされるまで、ロシアのどこかの刑務所で服役していたはずの夫がワグネルに雇われて戦っていることすら知らなかった。

「ウクライナに好感を抱いていた」夫が自発的に戦いに参加したとは思えない、と彼女は言う。

それが、ある日ワグネルから電話があり、夫がウクライナのバフムト地方で殺害されたらしいと告げられた。アンジェリーナたちに、棺とメダル、表彰状、死亡証明書が届けられた。

「ワグネルの担当者は、棺を開ける必要はないと言った。戦場に送る前に戦闘員のDNAは採取して死体とつきあわせているから、棺の中の人物が夫であることは100%保証する、と言った」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、方向感欠く取引 来週の日銀

ワールド

EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ

ワールド

ロシア、ウクライナ南部の2港湾攻撃 トルコ船舶3隻

ワールド

タイとカンボジアが攻撃停止で合意、トランプ氏が両国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中