イギリス､中国製の防犯カメラなど撤去へ 機密性の高い政府施設から

英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。写真は、北京・天安門広場の街灯柱に設置された監視カメラ。2012年7月12日に撮影。（2023年　ロイター／Jason Lee ）

英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。

政府は昨年、機密性の高い建物に中国製の監視カメラを設置しないよう各部門に指示していた。

今回示した提案によると、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視装置を機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する。「タイムラインを示すことで、撤去計画について安心感と緊急性を提供する」という。

企業の名称には言及していない。

中国製監視カメラを巡っては、複数の英議員がプライバシー上の懸念などを理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。

在英中国大使館の報道官は「中国政府は常に市場原理や国際ルール、現地の法律に基づく国際投資や協力を中国企業に奨励してきた」と指摘。英国側に政治的操作をやめ、中国企業が英国で通常の事業を行えるよう公平かつ公正で差別のない環境を提供することを求めるとした。

［ロイター］

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