最新記事
安全保障

イギリス､中国製の防犯カメラなど撤去へ　機密性の高い政府施設から

2023年6月8日（木）10時35分
ロイター
北京・天安門広場の街灯柱に設置された監視カメラ

英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。写真は、北京・天安門広場の街灯柱に設置された監視カメラ。2012年7月12日に撮影。（2023年　ロイター／Jason Lee ）

英政府は7日、政府の調達ルール厳格化案を発表し、中国に関連する国家安全保障上の懸念に対処する計画の一環として、機密性の高い政府施設から中国製の監視装置を撤去すると表明した。

政府は昨年、機密性の高い建物に中国製の監視カメラを設置しないよう各部門に指示していた。

今回示した提案によると、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視装置を機密性の高い中央政府の施設から撤去するスケジュールを公表する。「タイムラインを示すことで、撤去計画について安心感と緊急性を提供する」という。

企業の名称には言及していない。

中国製監視カメラを巡っては、複数の英議員がプライバシー上の懸念などを理由に杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の製品の販売・使用を禁止するよう求めていた。

在英中国大使館の報道官は「中国政府は常に市場原理や国際ルール、現地の法律に基づく国際投資や協力を中国企業に奨励してきた」と指摘。英国側に政治的操作をやめ、中国企業が英国で通常の事業を行えるよう公平かつ公正で差別のない環境を提供することを求めるとした。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


地方自治体
人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に安心な水にアクセスできる社会の実現へ
2026.03.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米3月雇用者数17.8万人増、過去15カ月で最多　
2026.04.04

ワールド

トランプ氏、ホルムズ海峡「時間あれば開放できる」　
2026.04.03

ビジネス

為替の動きは石油市場に引きずられている、法的に可能
2026.04.03

ワールド

中国、馬興瑞・党政治局員を「規律違反」で調査　10
2026.04.03
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 7
    『ナイト・エージェント』主演ガブリエル・バッソが…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている？ 学術誌…
  • 9
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中