最新記事

米中関係

「偵察気球」飛来は中国の大失態、背景は謎だらけ

Why the Chinese Spy Balloon is a Huge Embarrassment for Beijing

2023年2月9日（木）19時32分
ジョン・フェン

サウスカロライナ沖で中国の気球を回収する米水兵（2月5日）U.S. Fleet Forces/U.S. Navy photo/REUTERS

＜ブリンケン訪中は吹っ飛び、軍事機密を奪われ、習近平も今更非を認めることは政治的にできない。アメリカの専門家もなぜこんなことをしたのか首をひねるばかりだ＞

米軍が撃墜した偵察気球をめぐって、中国外務省はここ数日防戦に追い込まれ、何とか面子を保とうとあたふたしている印象だ。

この一件には、中国ウォッチャーも首を傾げる。まず、なぜこの時期に気球を飛ばしたのか。どのレベルで決定が下されたかも謎だ。予想外の外交上のダメージに慌てふためき何とか事態の収拾を図ろうとしたのか、当初は遺憾の意を表明するなど融和姿勢を見せたものの、気球が撃墜されるや「被害者」に豹変し、アメリカに猛烈に抗議し始めたのは、どういう考えからか。

アントニー・ブリンケン米国務長官の訪中計画を諸手を挙げて歓迎してからわずか数週間後、気球の領空侵犯を理由にブリンケンが訪中延期を決めると、中国側は「延期も何も、そもそもこの訪中計画は正式な発表すら行われていなかった」とやり返した。

さらに気球撃墜のニュースが世界を駆け巡ると、中国政府は北京のアメリカ大使館に「厳正な抗議」を表明した。中国の次期駐米大使と目されている謝鋒（シエ・フォン）外務次官が大使館を訪れ、「中国の利益を損ない、緊張をエスカレートあるいは拡大させるような行為を慎むよう」強く申し入れたのだ。

「中国のやることは不可解」

ブリンケンの訪中は実現すれば実に5年ぶりの米外交トップによる訪中となるはずだった。それを間近に控えた時期になぜ中国は高さ60メートルの気球を飛ばしたのか。今もさまざまな憶測が飛び交っている。2月6日にホワイトハウスでの記者会見で、これについて聞かれたジョー・バイデン米大統領は「中国政府のやることだから」とだけ答え、米中対話の進展に支障をきたすような問題ではないと述べた。

アナリストのなかには、領空侵犯は意図的ではなくコースが外れただけという見方もある。米中会談成功のために躍起だったはずの中国指導部には、気球を飛ばす計画は報告されていなかったのかもしれない。いや、指導部は重々承知していたが、見つからないとタカを括っていたのではないか......。

中国のものとみられるもう1つの気球が中南米とカリブ海上空で確認されたことを米政府が発表すると、中国は自国の気球だとすんなり認めた。

次のページ習はどこまで知っていたか
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、中国に関税交渉を打診　国営メディア報道
2025.05.01

ワールド

英4月製造業ＰＭＩ改定値は45.4、米関税懸念で輸
2025.05.01

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持：識者はこうみる
2025.05.01

ワールド

韓国最高裁、李在明氏の無罪判決破棄　大統領選出馬資
2025.05.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 10
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中