最新記事

南シナ海

フィリピンは結局「中国寄り」か反中か──南シナ海・対中攻防史

A RISKY BET FOR THE US

2023年2月9日(木)11時05分
ハワード・フレンチ(フォーリン・ポリシー誌コラムニスト)

そこへ今年1月末、さらなるニュースが届いた。ドゥテルテの後継者で、昨年5月の大統領選を制したフェルディナンド・マルコスJr.(1986年まで20年近くフィリピンを支配していた親米の独裁者マルコス元大統領の息子)が、アメリカとの同盟関係を劇的に強化する姿勢を表明したのだ。

その一環として、フィリピン北部・ルソン島の軍事基地などへの米軍のアクセスが認められる可能性が高いとされる。

マルコス政権はアメリカとの軍事連携の強化は中国を念頭に置いたものではないとしているが、フィリピン側の思惑は明白だ。

フィリピンは伝統的な弱者の武器──国際法への訴え──を駆使してきたが、成果は上がらなかった。国家の主権が損なわれても中国への協力がもたらす経済的利益で穴埋めできる、という発想を実行に移した末に、国家主権のほうがより重要だとの結論にたどり着いたのだろう。

先月、スイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に出席したマルコスは、南シナ海の緊張についてこう述べた。

「夜も眠れないし、昼間も眠れない。眠れる時間帯はほとんどない」

マルコスは、対米関係の強化によって中国の攻撃的な姿勢を封じ込められると考えているように見える。もしそうなら、フィリピンは「オフショア・バランシング(域外からの均衡維持)」と呼ばれる古典的な手法──今回の場合、強い隣国に対抗するために、弱小国が遠く離れた強大な国に助けを求めること──の格好の例だ。

ただし、アメリカにとって気がかりなのはフィリピンだけではない。

バイデン政権は台湾をめぐる戦争リスクを念頭に、この地域の多くの国との連携強化を進めている。最近、国防総省の高官が夜も眠れないのは、何よりも台湾情勢が原因だ。

米中が2025年に衝突する?

1月27日には、米空軍のマイケル・ミニハン大将が指揮下にある部下宛てのメモで、米中戦争が迫っているとの警告を伝えていたことが明らかになった。メモには「私の直感では、われわれは2025年に戦う」と記されていた。

「習は3期目に入り、2022年10月に戦争関連諮問委員会を設置した。台湾では24年に総統選が予定されており、習にとってはこれが(戦争の)口実となる。アメリカの大統領選も24年で、習の目にはアメリカが注意散漫な状態に映るだろう。委員会、口実、機会の全てが25年に向かっている」

アメリカは現在、沖縄でのプレゼンスを拡大し、グアムで軍事力増強を進めている。また、長距離巡航ミサイルの導入や海上の防衛力強化に取り組む日本の努力も歓迎している。さらに中国の台湾攻撃を抑止すべく、オーストラリアや遠く離れたNATO加盟国にも働きかけている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中