若者を闇バイトに引き寄せる「経済的困窮」

お金に困って闇バイトに手を染める者には10代の少年も含まれるが、その数が増えていることを推測させるデータがある。＜表1＞は、非行少年の数を2000年と2021年でくらべたものだ。

14～19歳の刑法犯検挙人員全体は、13万2336人から1万4818人へと大きく減っている（一番上）。この20年ほどで9割減少している。少年の非行が大きく減っていることについては、本サイトで前に書いた（拙稿「日本人が知らない、少年非行が激減しているという事実」）。

しかし知能犯（大半が詐偽）は、584人から923人と1.6倍に増えている。少年の場合、特殊詐偽への加担とみていい。動機が「生活困窮によるもの」に限ると、20人から83人と4倍以上になっていて、非行全体の中で明らかに異彩を放っている。経済的困窮により、詐欺の受け子といった闇バイトに手を出す少年が増えているのだろう。

コロナ禍や物価高で生活困窮が広がり、またSNSで闇バイトの情報を容易に知れることを考えれば頷けるデータだ。子育て世帯への経済的支援と同時に、インターネットの正しい利用（フィルタリング機能装備など）を促すことが求められる。

対策の基本は、プッシュ要因（当人の生活を不安定化させるもの）とプル要因（行為誘発環境）を取り除くことだ。

＜資料：法務省『犯罪白書』、
　　　　総務省『労働力調査』、
　　　　警察庁『犯罪統計書』＞