最新記事

ロシア

プリゴジンは用済みなのに気づかないだけ、これからは正規軍が主役に──ISW分析

Wagner Group Chief Overestimating His Importance to Russia: ISW

2023年1月30日(月)18時10分
エリー・クック

刑務所で新兵を募って悪名を馳せたプリゴジン。写真はFBIの手配書より FBI/REUTERS

<戦場での功績を強調し、存在感をアピールする民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジンだが、国内での批判と体制を立て直した正規軍の前に、その役割は終ろうとしている?>

悪名高いロシアの民間軍事会社ワグネル・グループを創設した金融業者エフゲニー・プリゴジンは、ロシアの指導部における自分の重要性を「過大評価」している、とアメリカのシンクタンク戦争研究所(ISW)が評価した。

プリゴジンと彼が率いるワグネルの部隊は、ロシアの対ウクライナ軍事作戦に大きく関与している。1月初め、ロシア軍ではなくワグネルの戦闘員が、激戦が繰り広げられたウクライナ東部ドネツク州の町ソレダルを制圧したと発表したのはプリゴジンだった。

ロシア軍は近隣のバフムトの攻略に力を注いでおり、ソレダルの戦闘で元受刑者などを戦場に投入して疲弊したワグネルのあとを正規軍部隊が引き継ごうとしていると、アメリカのシンクタンク戦争研究所は指摘した。

弱体化したワグネルの部隊は、2週間ほどこの地域で大きな成果をあげることができず、ロシア軍兵士がワグネルの戦闘員に取って代わるにつれて、プリゴジンはロシア政府内における影響力を失いつつある、という。

2022年夏には、ワグネルの部隊は実際にある程度ロシア軍の代わりを務めていた。そのため「プリゴジンは誤解して、ロシアの軍事・政治領域における自分の重要性を過大評価した」と戦争研究所は指摘する。

だが、ロシア軍がバフムトをめぐる作戦でより重要な役割を果たし、ワグネルの新兵にそれほど依存しなくなれば、ロシア政府にはもはや「プリゴジンのご機嫌を取る必要はなくなる」。

ゲラシモフのトップ就任がサイン

ロシア国防省とウクライナ駐留ロシア軍トップに就任したワレリー・ゲラシモフ参謀総長が「軍のプロ化」をめざしていることも、プリゴジンの影響力低下の原因になった。

ゲラシモフが1月に総司令官に昇進したことについて、戦争研究所はロシア政府が再び正規軍に軸足を置いたことを示している、と分析した。

少なくとも2022年5月以降、ロシア軍の退役軍人らは、傭兵や非正規軍の使用に疑問を抱き、ウクライナでの作戦のやり方を変えるよう求めていたと、戦争研究所は指摘した。

プリゴジンは変革を求める著名人らの意見を頼みにし、退役軍人を口汚く攻撃してきた。規律がなく残虐な自分たちを隅に追いやり、正規軍を再生しようとする退役軍人たちの動きを察知したプリゴジンが、劣勢を挽回するために過剰反応している証左だと、戦争研究所は見ている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ベセント米財務長官、インドに対する追加関税撤廃の可

ワールド

米、嵐で16万戸超が停電・数千便が欠航 異常な低温

ワールド

市場の投機的、異常な動きには打つべき手を打っていく

ワールド

米ミネアポリスで連邦捜査官が市民射殺 移民取り締ま
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中