最新記事

中国

中国はコロナ危機ではない、「政治体制」危機に瀕しているのだ

SHOOTING ITSELF IN THE FOOT

2023年1月11日(水)12時25分
ハワード・フレンチ(コロンビア大学ジャーナリズム大学院教授)
上海の病院

上海市内の病院は救急外来の通路が患者であふれ返る事態に(1月3日) REUTERS

<根深く愚かなナショナリズムのため「国産」ワクチンにこだわった中国は、過去3年間、パンデミックを露骨なプロパガンダに利用してきた。いま、突然の「ゼロコロナ」放棄がその限界と威信失墜を浮かび上がらせている>

新型コロナウイルスの封じ込めに成功しているかに思えた中国が一転して最悪の状況に陥っていることは、分別がある人ならうなずけるはずだ。

厳格な隔離・検査を実施してきた政府が突然そうした規制を緩和した結果、特に富裕な大都市でも医療体制が逼迫。呼吸困難など症状のある患者は緊急処置を必要としている。

だが、こうした危機的状況の結末はほとんど誰も予想しなかったものになりそうだ。

中国のコロナ危機は主に公衆衛生をめぐるものではない。実は公衆衛生の観点からすれば、現在の危機的状況でも、中国のパンデミックによる死者数は飛び抜けて多いわけではなく、かなりうまく対処していると言えるだろう。

本当に危機に瀕しているのは、かつては自信にあふれ、揺るぎないように見えていた中国の政治体制なのだ。

3年前のパンデミック発生当初、中国は大都市圏を含む異例のロックダウン(都市封鎖)を実施。世界、特に個人の自由を重視する富裕国には粗野で野蛮な印象も与えた。

そうした初期対応に続いて補完的に実施したのが大規模な検査を義務付ける「ゼロコロナ」政策で、次第に執拗さと介入の度合いを増していった。

明らかにこれではパンデミックを打開することはできなかった。ロックダウンと検査および追跡アプリの義務付けという長期に及ぶ実験は、より致死性の低い新株(大方の見方ではオミクロン株とその亜種)が主流になるまでの時間稼ぎだったと言っていい。

指導者たちの面目のため、というより彼らが絶えず国民に吹き込んできた根深く愚かなナショナリズムのために、中国は外国製のmRNAワクチンを導入せず、国産ワクチンによる打開を模索した。

その後も同じ過ちを繰り返し、パクスロビドなど有効な抗ウイルス薬が登場しても「欧米製」だという理由であまり輸入も製造もされず、出回ることもなかった。

他国ではとうに解決済みの問題に対してさえ、中国指導部は「国産」の解決法にこだわりがちだ。

現状は共産党の「自業自得」

中国が隔離と検査で稼いだ時間を、高齢者のワクチン接種率引き上げにも抗ウイルス薬や通常の解熱剤の備蓄にも取り組まずに無駄にした理由については、あれこれ取り沙汰されてきた。とはいえ、全国民へのワクチン接種を実現するには現実的な壁もあった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

北朝鮮の朝鮮労働党大会が開幕、金総書記「経済は不況

ビジネス

再送-インタビュー:USスチール、来期は収益貢献 

ビジネス

再送-インタビュー:1%への利上げ、無担保コール急

ビジネス

米国株式市場=反落、PE関連株に売り ウォルマート
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 6
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 7
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中