最新記事

第三次大戦

ポーランドにミサイル着弾で「WWIII（第三次大戦）」がトレンド入り

WWIII Concerns Flood Twitter After Russian Missiles Reportedly Hit Poland

2022年11月16日（水）18時32分
アンドリュー・スタントン

ミサイルがポーランドに着弾し、対応を聞かれるバイデン米大統領　（11月16日、インドネシアのバリで）Kevin Lamarque- REUTERS

11月15日、ロシア製ミサイルがポーランドの村に着弾し、2人が死亡したと報道されると、ソーシャルメディアでは、第三次大戦が起きるのではないかという心配が広がった。

15日午後にはアメリカ政府関係者も着弾があったことをAP通信に認めたが、詳細はまだ明らかになっていない。ポーランド政府は、「危機的状況」に応じて緊急会合を開催したが、報道に対してすぐにはコメントしなかった。ポーランドメディアはAP通信の報道を引用する形で、ミサイルが着弾したのはポーランドとウクライナの国境近くにあるプシェボドゥフという村の穀物倉庫で、2人が死亡したと伝えている。

ポーランドは、NATO（北大西洋条約機構）の加盟国だ。他国から攻撃された場合、同条約第5条に従ってアメリカを含む他の加盟国がポーランドを防衛する義務がある。

最悪の場合、それは何を意味するのか──ツイッターでは、「WWIII（第三次大戦）」がにわかにトレンド入りし、一部のユーザーからは軍事対応がエスカレートする可能性を懸念する声があがった。

コロラド・サン紙のジェシー・アーロン・ポール記者は、以下のようにツイートした。「今週の危機リストに『WWIII』は入っていなかったのだが」


バズフィードのデビッド・マック記者は、こう投稿した。「第三次大戦が起きようとしているのかもしれないのに、私はここでツイッターをやっているなんて」

このミサイル着弾が武力行使のエスカレーションにつながるという結論に短絡的に飛びつかないよう呼びかける慎重なユーザーもいる。

教育系オンライン動画会社のコンプレクスリーのハンク・グリーン最高経営責任者（CEO）は、こうツイートした。「今日の課題は、第三次大戦を予言する代わりに、外交官たちに仕事をさせることだ」

安全保障に関する情報サイト「ディフェンス・ワン」の編集者パトリック・タッカーも慎重にと促す。「第5条に関しては重要な点がある。NATO加盟国への攻撃は即反撃につながるように言われるが、第5条は対話に基づく枠組みで、機械的に武力を発動するものではないことをNATO幹部は非常に強調している。『第5条対応』は、あらゆる形態を取る可能性がある。これはWWIIIの起動ボタンではない」

次のページプーチンは戦争を望んでいる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ湾で石油タンカー供給逼迫、アジア・欧州勢が
2026.04.02

ワールド

英食品価格、イラン戦争で年内10％上昇も　業界団体
2026.04.02

ビジネス

アングル：スペースＸの宇宙データセンター、ＭＳ「海
2026.04.02

ビジネス

前場の日経平均は反落、トランプ演説に失望　不透明感
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 8
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中