最新記事

第三次大戦

ポーランドにミサイル着弾で「WWIII(第三次大戦)」がトレンド入り

WWIII Concerns Flood Twitter After Russian Missiles Reportedly Hit Poland

2022年11月16日(水)18時32分
アンドリュー・スタントン

ミサイルがポーランドに着弾し、対応を聞かれるバイデン米大統領 (11月16日、インドネシアのバリで)Kevin Lamarque- REUTERS

11月15日、ロシア製ミサイルがポーランドの村に着弾し、2人が死亡したと報道されると、ソーシャルメディアでは、第三次大戦が起きるのではないかという心配が広がった。

15日午後にはアメリカ政府関係者も着弾があったことをAP通信に認めたが、詳細はまだ明らかになっていない。ポーランド政府は、「危機的状況」に応じて緊急会合を開催したが、報道に対してすぐにはコメントしなかった。ポーランドメディアはAP通信の報道を引用する形で、ミサイルが着弾したのはポーランドとウクライナの国境近くにあるプシェボドゥフという村の穀物倉庫で、2人が死亡したと伝えている。

ポーランドは、NATO(北大西洋条約機構)の加盟国だ。他国から攻撃された場合、同条約第5条に従ってアメリカを含む他の加盟国がポーランドを防衛する義務がある。

最悪の場合、それは何を意味するのか──ツイッターでは、「WWIII(第三次大戦)」がにわかにトレンド入りし、一部のユーザーからは軍事対応がエスカレートする可能性を懸念する声があがった。

コロラド・サン紙のジェシー・アーロン・ポール記者は、以下のようにツイートした。「今週の危機リストに『WWIII』は入っていなかったのだが」


バズフィードのデビッド・マック記者は、こう投稿した。「第三次大戦が起きようとしているのかもしれないのに、私はここでツイッターをやっているなんて」

このミサイル着弾が武力行使のエスカレーションにつながるという結論に短絡的に飛びつかないよう呼びかける慎重なユーザーもいる。

教育系オンライン動画会社のコンプレクスリーのハンク・グリーン最高経営責任者(CEO)は、こうツイートした。「今日の課題は、第三次大戦を予言する代わりに、外交官たちに仕事をさせることだ」

安全保障に関する情報サイト「ディフェンス・ワン」の編集者パトリック・タッカーも慎重にと促す。「第5条に関しては重要な点がある。NATO加盟国への攻撃は即反撃につながるように言われるが、第5条は対話に基づく枠組みで、機械的に武力を発動するものではないことをNATO幹部は非常に強調している。『第5条対応』は、あらゆる形態を取る可能性がある。これはWWIIIの起動ボタンではない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

台湾中銀、取引序盤の米ドル売り制限をさらに緩和=ト

ビジネス

政府、25・26年度の成長率見通し上方修正 政策効

ビジネス

フジHD、株式買い増しはTOBでと旧村上系から通知

ワールド

北京市、住宅購入規制さらに緩和 需要喚起へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    なぜ人は「過去の失敗」ばかり覚えているのか?――老…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中