中国は「GDPアメリカ超え」を諦め、ゼロコロナを突き進む

習近平は政治の権力を握ったが経済面は難問だらけ（10月23日の党大会の閉幕時）　XINHUA/AFLO

＜習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう＞

アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。

10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平（シー・チンピン）総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。

中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。

多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5％の経済成長を維持する必要がある。

この5％という数字は、以前ならかなり現実的な目標に見えた。それを続ければGDPでアメリカを追い越すのは時間の問題と思えた。

世界銀行によれば、2021年のGDPはアメリカが約23兆ドルで、対する中国は17兆7300億ドルまで追い上げている。

「社会主義現代化の基本的実現」を目指す2035年目標は2年前に発表され、15年あれば達成可能とされていた。しかし今回の政治報告では、そこまで勇ましい発言はなかった。

2年前の習は、2035年までにGDPの総額と国民1人当たりGDPを倍増させるのは「完全に可能」だと言っていた。だが今回、GDP倍増に関する言及はなかった。

シカゴ在住の経済アナリストで、米ポールソン研究所の研究員でもある宋厚沢（ソン・ホウツォー）はこの点について、中国政府は「世界一の経済大国になるという野望をこっそり放棄」したらしいと評している。

2年前の2035年目標ではGDPの総額と国民1人当たりGDPの両方について具体的に言及したが、「習は今回の報告でGDP総額に言及せず、国民1人当たりの所得に関する新たな目標にしか触れていない」と宋は言う。

なお2035年目標の起草時には、2020年に実施された国勢調査の結果がまだまとまっていなかった。

「当初のGDP目標を断念した理由は、主として2つある」と宋は本誌に語り、こう続けた。

「まずは中国政府が、自国の人口減少が想定よりも早く始まりそうだという事実に気付いた。人口が減り続ければ、高い成長率の維持は難しい」

「第2に、GDPの増大という目標が以前ほど重視されなくなった。5.5％成長の目標が達成されなくても構わない――今はそう考えているように思える」

台北にある国防安全研究院の準研究員でエコノミストの林雅鈴（リン・ヤーリン）は、「経済発展に関する中国の目標は変化してきた。かつては高度成長に突き進んでいたが、今は成長の質を重視している」と述べ、さらにこう分析する。

「ここ数年は環境への配慮やバランスの取れた発展を重視する傾向にある」

中国は自国の経済を再編し、半導体などのハイテク分野を強化したい。「今の中国は過去の『大きいだけで強くない』状態を脱して強国となり、本格的にアメリカと競い合おうとしている」と、林は考える。