最新記事

ウクライナ

ウクライナの「投降ホットライン」がロシア兵の命綱に

Thousands of Russian soldiers calling "I Want to Live" hotline to surrender

2022年10月6日（木）14時15分
ニック・モドワネック

人道的な扱いでロシア人を誘う「投降ホットライン」（写真はイメージ）　EvgeniyShkolenko-iStock.

＜部分動員令の混乱と不満に乗じてウクライナの情報当局がロシア人の命を救うホットラインを開設。兵士を使い捨てにするロシア軍の徴兵を逃れようとする動員兵や動員前のロシア人にとっては、これが生き残る唯一のチャンスか＞

ウクライナがロシア兵向けに開設した「投降ホットライン」に、既に数千件の連絡が入っているという。

ウクライナ国防省情報総局のアンドレイ・ユソフは地元メディアのフリーダムTVに対して、ロシア兵に投降を呼びかけるこの「I Want to Live（生きたい）」プログラムは公式な計画の一環で、敵の兵士が安心して投降できるようにするためのものだと説明した。

YouTubeの翻訳によると、ユソフは「これは（降伏を表す）白旗であり、武器を放棄するという意思表示だ」と述べる。「攻撃の意図がないことを示す基本的なジェスチャーであり象徴だ」

投降したいと電話をかけてくるロシア兵の数は「数万人」にのぼるのか、とキャスターが質問すると、ユソフは、ホットラインはまだ設置したばかりだが、利用者は「かなりの数」にのぼると述べた。

ユソフはまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が部分動員令を発動して、何万人もの予備役を招集したことに加えて、東部ハルキウ州の大部分をウクライナ軍が奪還するのを見て、投降を希望するロシア兵が急増したとも述べた。

徴兵忌避で腕や脚を折る者も

部分動員令は波乱のスタートを切っており、ロシア国民の中には徴兵を逃れるためにわざと腕や脚を折る者もいるという。招集される男性の中には、本来招集されないはずの学生や60代の高齢者も含まれている。

またプーチンやロシア軍の幹部は部分動員令で約30万人を動員する計画だが、既に37万人を超えるロシア市民が国外に脱出したことを示唆する報道もある。

これらのロシア市民は、ジョージアやフィンランド、カザフスタンやモンゴルに逃れている。カザフスタンのマラート・アクメツァノフ内相は10月4日に発表した声明の中で、9月21日の部分動員令以降、20万人を超えるロシア市民がカザフスタンに入国したことを明らかにした。

ユソフはフリーダムTVに対し、「占領軍の一員としてウクライナに配備されている兵士だけではなく、招集を受けたばかりで、まだロシア連邦の領土にいる兵士やその親族、さらには自分も招集されるかもしれないと恐れている人々からも、ホットラインに電話がかかってくる」と述べた。「開設から数週間で、投降希望者からの連絡が2000件以上入っている」

次のページ「生き延びる唯一のチャンス」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブラックフライデーの米オンライン売上高は過去最高、
2025.11.30

ワールド

北朝鮮の金総書記、空軍の核戦争抑止力を強調　式典で
2025.11.30

ビジネス

中国製造業ＰＭＩ、11月は8カ月連続50割れ　非製
2025.11.30

ワールド

米・ウクライナ、30日にフロリダで会談　和平案協議
2025.11.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 2
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    「世界で最も平等な国」ノルウェーを支える「富裕税…
  • 7
    メーガン妃の写真が「ダイアナ妃のコスプレ」だと批…
  • 8
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 9
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 10
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 4
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 5
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 6
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 7
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中