最新記事

宇宙

中国ロケット長征5号Bの残骸､フィリピン当局が回収　両国の火種になる可能性も

2022年8月4日（木）18時35分
大塚智彦

フィリピン宇宙局（PhilSA）によると「長征5号B」の一部とみられる部品は7月31日午前0時55分ごろパラワン島近くのスールー海域に落下したとみられるとしていた。

PhilSAは上空から落下物が落ちてくる可能性があるとしてフィリピンの海域を航行する船舶や漁船に注意を喚起していた。

米国との宇宙開発競争に本格参戦

中国の習近平国家主席は近年宇宙開発に本格的に乗り出し、国策として強化することで米国との宇宙競争を展開しようとしている。

中国は2013年には月面軟着陸に成功した世界で3番目の国となり、今世紀の半ばには月と自由に飛行できる宇宙経済圏構想を抱いており、宇宙開発で米国をリードすることが重要国策の一つとなっているという。

2019年に中国航天科技集団は今世紀中頃までに地球・月空間経済エリアを建設する方針を明らかにしている。

そして2040年までには「信頼性が高く、低コストで定期飛行化、宇宙輸送システムを完成する」との目標を掲げて宇宙開発を積極的に進めている。

しかしその一方で、今回の部品落下のようなトラブルを未然に防ぐ方策を積極的に進めたり、落下に伴う危険性に関する情報共有をすることには極めて消極的といわれ、責任感の欠如が指摘されている。

2020年5月には打ち上げた「長征5号B」の破片がアフリカ西部コートジボワールに落下し建造物を損傷したことがある。

身勝手な論理、屁理屈はお手のもの

今回の宇宙からの落下物についても「燃え尽きるだろう」といった中国政府の身勝手な論理や理屈は、他の政策にも反映されており、中国の「お家芸」ともなっている。

まず周辺国のフィリピン、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、台湾と島嶼や環礁を巡って領有権争いが起きている南シナ海に独自の海洋権益が及ぶ範囲として「九段線」を設定していることだ。

フィリピンの提訴に基づきオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が2016年に「中国の主張には法的根拠がなく、国際法違反である」との裁定が下されたが、中国はこの決定を完全に無視して島嶼や環礁に軍事基地を建設するなど一方的に「支配拡大」を続けている。

また経済支援やインフラ整備、投資に巨額の資金援助を行い自国が深く関与する国際網整備を行う「一帯一路」政策も中国の一方的な戦術だ。

その中国からの多額の援助や投資で「債務の罠」にはまったスリランカが内政破綻から大統領が国外逃亡し、国民の反政府、反中国感情が拡大し混乱が生じているのは、中国の身勝手な政策に関係国が振り回される典型的な実例といえるだろう。

同様の危機はアフリカや中南米、東南アジア、太平洋諸国など、中国による経済支援国にも遠からず訪れる可能性があり、米国などが警告。米中が自陣営への囲い込みをめぐり競争が激しさを増している。

フィリピン政府は今のところ「長征5号B」の残骸落下に関して中国政府に抗議する段階には至っていないが、落下物が中国の所有物であることは明らかで、南シナ海問題では対中感情がよくないフィリピンで今後抗議デモや集会などが起きる可能性も否定できない状況という。


otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ[映像]中国のロケット長征5号Bの残骸を見る
今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ベトナム国会議長、「違反行為」で辞任　国家主席解任
2024.04.26

ビジネス

ＡＮＡＨＤ、今期18％の営業減益予想　売上高は過去
2024.04.26

ワールド

中国主席「中米はパートナーであるべき」、米国務長官
2024.04.26

ビジネス

中国、自動車下取りに補助金　需要喚起へ
2024.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界が愛した日本アニメ30
特集：世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号（4/23発売）

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 3

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」──米国防総省

  • 4

    今だからこそ観るべき？　インバウンドで増えるK-POP…

  • 5

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 6

    未婚中高年男性の死亡率は、既婚男性の2.8倍も高い

  • 7

    「鳥山明ワールド」は永遠に...世界を魅了した漫画家…

  • 8

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 9

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 10

    心を穏やかに保つ禅の教え ｢世界が尊敬する日本人100…

  • 1

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 9

    NewJeans日本デビュー目前に赤信号　所属事務所に親…

  • 10

    「誹謗中傷のビジネス化」に歯止めをかけた、北村紗…

  • 1

    人から褒められた時、どう返事してますか？ ブッダが説いた｢どんどん伸びる人の返し文句｣

  • 2

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 3

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 4

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈…

  • 5

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 6

    ｢おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 7

    88歳の現役医師が健康のために「絶対にしない3つのこ…

  • 8

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 9

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 10

    世界3位の経済大国にはなれない？インドが「過大評価…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中