最新記事

温暖化

スイスの領土がひっそりと広がる 氷河融解で

2022年8月2日(火)18時36分
青葉やまと

イタリア領に属していた山小屋が氷河融解でスイス領に。税金はどうなる......?

<アルプスのスイス国境は、解けた水が流れ出す方向で決められている>

紛争を仕掛けて領土を拡大しようとする大国がある一方、自然現象によって国境線が引き直されるケースもあるようだ。温暖化により解けた氷河の影響で、アルプスのスイス領土がひっそりと拡大する見込みとなった。

気候変動による気温上昇を受け、スイス・イタリア国境付近にそびえるマッターホルンでは、尾根の一部に広がるテオドール氷河が急速に融解している。氷河の下に構えていた岩地が露出したことで、解けた水がどちらの国に向けて流れるかの分け目となる「分水嶺」が大きく移動する結果となった。

アルプスを走るスイス・イタリア間の国境は、この分水嶺を基準に設定されている。ある地点で氷河から解け出た水がスイス側へと流れればそこはスイス領、イタリア側へ流れてゆけばイタリア領という具合だ。

テオドール氷河の融解が進んだ結果、いまでは分水嶺がスイス側からイタリア側へと食い込み、100メートルほどの区間で国境を再設定する事態となった。

よくある国境変更だが、2ヶ国にまたがる山小屋が問題に

英ガーディアン紙は気温上昇によりテオドール氷河が大きく失われており、1973年から2010年までにその体積のほぼ4分の1が消失したと報じている。急速に溶ける氷河の影響で、両国間の国境線はこれまでにも何度か引き直されてきた。

もっとも、このような引き直しは通常、大きな争いの種になることはない。政治レベルの問題にはならず、測量士たちが現場に出向くだけで国境の再設定が行われている。スイス連邦地形局で国境管理を担当するアラン・ウィッチ氏は、英テレグラフ紙に対し、「大した価値のない領土をめぐって議論しているのです」とこともなげに語る。

ただし、今回は国境線上にリフュージオ・グイデ・デル・チェルヴィーノと名付けられた山小屋が建っていることで、その帰属をめぐり両国間の協議に発展した。山小屋とはいっても大規模なもので、イタリアン・レストランや宿泊施設が備わる。年間を通じて登山者やスキー客たちに愛用されており、少なくない税収が発生している。

もとはイタリアだった山小屋、氷河融解で大部分がスイス領に

ユーロ・ニュースとAFP通信の共同記事によると、1984年に山小屋が建てられた当時は、山小屋全体がイタリア領に属していた模様だ。ところが分水嶺の変化を受け、いまでは入り口がかろうじてイタリア側に残るのみとなった。

山小屋は40床ある宿泊施設とレストランなどを有するが、いまではそのほとんどを含む全体の3分の2がスイス側に立地している。宿泊者はイタリアから山小屋に入り、夜はスイス領で寝るという不思議な体験をする。

ほぼスイスに位置するようになったいまでも、山小屋は創業当時の伝統に倣い、イタリアの習慣に従って営業を続けているようだ。メニューはイタリア語で書かれ、支払いはスイスフランでなくユーロで受け付けている。

では山小屋のなかに検問所があるかというと、さすがにそこまで不便ではないようだ。スイス・イタリアともにシェンゲン協定の加盟国であるため、国境におけるパスポート・コントロールはもともと不要となっている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ハンガリー、ウクライナ経由のロシア原油輸送停止でク

ワールド

金価格は続落、地政学的リスク緩和やドル上昇で

ワールド

アイルランド、AI「グロック」への正式調査開始 性

ワールド

米ゴールドマン、取締役候補評価基準からDEI除外へ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中