最新記事

温暖化

スイスの領土がひっそりと広がる 氷河融解で

2022年8月2日(火)18時36分
青葉やまと

国境線の変更内容は未公開、山小屋の主だけが知る

今回の変更に関しては、国境線が約100メートルにわたって引き直されたことが公表されているのみだ。山小屋の帰属をめぐるスイス・イタリア間の外交交渉は2018年にはじまり、昨年になって妥協案が原則合意に至った。AFPは、詳細な情報は来年以降、スイス政府が正式に承認した段階で発表されるとしている。

通例通りの扱いであれば、尾根部分でスイス領が拡大した埋め合わせとして、既存のスイス領の一部がイタリアに組み入れられる。スイス連邦地形局の元責任者であるジャン=フィリップ・アムシュタイン紙は、ガーディアン紙に対し、このようなケースでは表面積と価値が等しい土地を交換するのが通例だと説明している。

ただ、今回のケースでは交換は行われず、新たな国境線は新旧の分水嶺の間で着地する可能性がありそうだ。地形局のウィッチ氏はガーディアン紙に、「我々は差分を分割することで合意しました」と明かしている。

変更内容の詳細は公開されていないが、山小屋の管理人を務める51歳のルチオ・トゥルッコ氏だけでは、山小屋の帰属先がこれからもイタリアになることをすでに知らされたという。

トゥルッコ氏はガーディアン紙に対し、「私たちはずっとイタリアに所属してきましたから、山小屋はイタリアのものであり続けます」「メニューはイタリア語、ワインもイタリア産、税もイタリアのものです」と述べ、イタリアへの愛着を語った。

アルプスの高地では、人の手で引く国境線が自然現象に翻弄されるというめずらしい現象が起きているようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国のロシア産原油輸入、2月は過去最高へ インド買

ワールド

アングル:トランプ氏のバッド・バニー批判、中間選挙

ビジネス

独VW、28年末までにコスト20%削減を計画=独誌

ビジネス

高市首相と会談、植田日銀総裁「一般的な経済・金融情
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 3
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 4
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中