最新記事

ウクライナ

露メドベージェフ前大統領が公開した、「戦後のウクライナ領」地図　根拠は不明

Putin Ally's Map Shows How Ukraine Will Look After Russians Blast Through It

2022年7月29日（金）17時20分
ミーラ・スレシュ
プーチンとメドベージェフ

プーチンとメドベージェフ（2019年8月）　REUTERS/Alexander Zemlyanichenko/Pool/File Photo

＜メドベージェフがSNSに投稿した「戦後の地図」によれば、ウクライナはキーウ州を残してすべてロシアや周辺国に吸収されることになるという＞

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の「忠臣」として知られる、ドミトリー・メドベージェフ前大統領が、これが「戦後のウクライナ」だとして東ヨーロッパの地図をインターネット上に投稿した。そこではウクライナのかなりの部分が、ロシア連邦に吸収されていることになっている。

■【画像】メドベージェフが投稿した「戦後のウクライナ領」地図を見る

ウクライナのニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ」によれば、現在はロシア連邦安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフは、7月26日にメッセージアプリ「テレグラム」の自身のアカウントに、問題の地図を投稿。地図は「西側の複数のアナリスト」によって作成されたものだと主張したが、それらのアナリストの名前は明らかにしていない。

この地図に示されているウクライナはキーウ州のみで、ドンバス地方を含む大半の地域が、ロシアの領内に入っている。東部ドンバス地方（現在は多くの地域が親ロシア派勢力の支配下にある）のほかに、ドニプロ（ドニエプル）、スーミ、ザポリージャ、ヘルソン、チェルニヒウ、クロピヴニツキー、チェルカッスイやミコライウなどの地域も、ロシアの支配下に入り、さらにオデーサ港もロシア領として示されている。

ウクライナは「地図から消える可能性」と警告

興味深いことに、ビニンツァとチェルニはルーマニアの占領地域として示されており、ウジホロドをはじめとするその他のいくつかの地域は、ポーランドとハンガリーの支配下に入っている。そしてなぜか、ロシアの忠実な盟友であり、ロシアによるウクライナへの侵攻を支持しているベラルーシには、一切の領土の「割り当て」がない。

メドベージェフは地図の投稿に先立ち、「現在展開されている出来事の結果として」、国家としてのウクライナは地図上から消えるかもしれないと警告していた。

メドベージェフはウクライナについて、2014年の政変の後は国家としての独立性を失い、西側諸国の直接の支配下に入ったと主張。ウクライナ政府は、NATOが自分たちの安全を保証してくれると考えるようになったと指摘している。さらに現在起きている戦闘の結果、ウクライナは国の主権を失い、世界地図から消える可能性があると警告した。

ソーシャルメディア上ではこの地図について、メドベージェフは「アルコールが原因の認知症」だと揶揄する声や、ロシアが「他国の土地を盗んでいる」と非難する声が上がっている。

キーウ・ポスト紙のジェイソン・ジェイ・スマート記者は、メドベージェフの地図は「ロシアの計画を予言する」ものだと指摘した。彼はさらに、ウクライナ東部の親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」を率いるデニス・プシリンがベラルーシを訪問したことや、「キーウ、ルツクとオデーサを解放すべき時」と述べたことについてもツイートした。

プシリンはベラルーシのブレスト要塞で、第二次大戦時の戦いを称える献花式に出席し、次のように述べていた。「いま再び、ロシア人が築いたロシアの都市を解放すべき時が来ている。キーウ、チェルニヒウ、ポルタワ、オデーサ、ドニプロ、ハルキウ（ハリコフ）、ザポリージャとルツクだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

バチカン、トランプ氏の「平和評議会」に参加せず
2026.02.18

ワールド

カンボジア首相、タイに国境画定着手呼びかけ　軍の占
2026.02.18

ワールド

ＮＺ中銀が政策金利据え置き、利上げ見通し前倒しもハ
2026.02.18

ワールド

米加州で雪崩、スキーヤー10人不明　悪天候で救助行
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中