バイデンがまた「台湾防衛」を明言、今こそ「戦略的曖昧性」を捨てるとき

年越しの花火に照らされた台湾の超高層ビル「台北101」　GENE WANG/GETTY IMAGES

微妙な曖昧性で平和維持

実に分かりにくいが、それも平和を保つため。中国が台湾を領土の一部と主張することには異議を唱えないが、中国がその主張を力で押し通そうとすれば台湾に加勢すると言い、しかしどこまで支援するかには言及しない。

近年は中国が軍事力を強化し、南シナ海でのプレゼンスを拡大しているため、米保守派からは「曖昧性」を捨てて明確に、有事の際の台湾防衛を確約すべきだとの声も上がっていた。だが歴代政権と同様、バイデン政権はこの圧力に抵抗してきた。そんな政策変更は中国政府への挑発になりかねず、一方で台湾のナショナリズムを刺激し、性急な独立宣言に走らせかねない。そうなったら最悪だ。

しかし東京でのバイデン発言は、明らかに伝統の「戦略的曖昧性」から一歩踏み出している。しかも、これには前例がある。

昨年10月にCNNが催した市民との対話集会でも、台湾が攻撃されたら守るかという質問に、バイデンは「そうだ、そうする約束だ」と答えている。同年8月の米テレビ局のインタビューでも、NATO加盟国への軍事攻撃があれば「対応する」と述べた上で、「日本や韓国、台湾の場合も同様」だと付け加えた。

実際、アメリカはNATO加盟国や日本、韓国のために武力で対応する条約上の義務を負っている。だが台湾とはそうした条約を結んでいない。

こうした発言が飛び出すたびに、アメリカ政府当局者は火消しに追われてきた。今回もすぐに「状況明確化」の声明を出し、アメリカの政策に変更はないと弁明した。バイデン自身も翌24日には、台湾政策は「少しも変わっていない」と強調してみせた。

本当だろうか。バイデンは過去9カ月に3度、台湾に対するアメリカの防衛義務について、戦略的曖昧性とはかなり異なる発言をしてきた。「1度なら失言だが、3度なら政策だ」というハル・ブランズ教授（ジョンズ・ホプキンズ大学）の指摘には説得力がある。

果たしてアメリカは政策を変更したのか。答えがどうあれ、中国や台湾、そして周辺諸国の指導者には、アメリカの政策変更を信じる理由があるのではないか？　

ブランズはあると考え、それは良いことだと言う。台湾有事に際してアメリカが軍事行動を起こすと考えれば、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席も軍事侵攻をためらう可能性が高いからだ。