過去10年進展なし、子供が殺されてもアメリカの「銃の自由」は崩れない

銃規制派は目下、身元調査の厳格化を広く義務付ける法案の提出を急いでいる。その1つは既存の法律の抜け穴を塞ぐものだ。

個人間やオンラインでの取引では事実上身元調査なしで銃を購入できるが、この法案はこうした取引も含め、無免許の人に銃を売却・譲渡する場合、身元調査期間を3日から10日（休日を除く）に延長することを求めている。

調査期間を延長すれば、FBIが購入者の前科などをより厳密にチェックできる。

だが「銃所持の自由」を主張する共和党多数派は一歩も譲らぬ構えで、上院での審議は難航が予想される。

ちなみに米疾病対策センター（CDC）の2020年の発表によると、アメリカでは銃の暴力が交通事故を抜いて未成年者の主要な死因になっている。