最新記事

外交官

キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」

Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia

2022年5月26日(木)13時43分
アンドリュー・スタントン

外交の巨人の真意は(ベルリン・アメリカ・アワードに出席したキッシンジャー、2020年) Annegret Hilse-REUTERS

<ロシアとの全面戦争になる前にウクライナと欧米諸国は退くべきだ、という大物外交官の提案にウクライナやメディアは猛反発。キッシンジャーは間違っているのか?>

アメリカの元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナが和平協定の締結にこぎ着けるためには、ロシアに領土を割譲するべきだという趣旨の発言を行い、ソーシャルメディア上で猛烈な批判にさらされた。

キッシンジャーは5月23日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで講演した際、ロシアとウクライナのあるべき戦争終結の姿を提案した。理想的なゴールは「戦争前の状態」に戻ることだと述べながらも、ウクライナとロシアに対し、今後2、3カ月のうちに戦争を終わらせるための交渉を始めるよう促した。各国の首脳に対して、ロシアとの長期的関係についても配慮するように呼びかけた。

「長く戦争を継続すれば、ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」とキッシンジャーは言い、これがソーシャルメディアで激しい非難を浴びることになった。

ウクライナは、和平交渉の前提としていくつかの条件を提示している。2014年にロシアが併合したクリミアも含め現在ロシア軍が占領している領土すべての返還がその1つだ。

傲慢なエリート戦略家

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ボドリャクは、キッシンジャーの発言を厳しく非難し、彼は同じようにやすやすと「(ロシアによる)ポーランド、あるいはリトアニアの奪取も許すのだろう」と書いた。

「塹壕にいるウクライナ国民に、『パニックに陥ったダボス(世界経済フォーラム)の人々』の発言を聞く時間がなくて良かった。ウクライナ国民は、自由と民主主義の防衛で少々忙しいのだ」

イギリスに本部を置く民間研究機関、国際戦略研究所の所長を務めるジョン・チップマン博士も、こう書いている。「#wef22(世界経済フォーラム2022)でのキッシンジャー博士による干渉は残念だ。ウクライナには、プーチンに自国の主権を譲る戦略的な理由はなく、西側諸国にとっては、ウクライナ政府を支援しプーチンを敗北に追いやるべきあらゆる戦略的理由がある」

ウクライナの「キエフ・インディペンデント」紙の防衛担当記者、イリア・ポノマレンコはこう書いた。「傲慢でインテリぶったこうした『戦略家』はエリート主義にかぶれており、目先のことしか考えられない。彼らの話を真に受けていたら、ヒトラーは全世界を破壊していただろう」

従軍経験者でライターのシャーロット・クライマーも、こう書いている。「まともな考えを持つ大人なら、一歩離れて思い出すはずだ。『そういえばヘンリー・キッシンジャーは、完全に間違った見解を掲げることで並外れた実績の持ち主だった。何度も何度も間違ってきた』と」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中