最新記事

人工妊娠中絶

全米に衝撃、「アメリカ全土で中絶禁止」に道を開く最高裁判決草案の危険なレトリック

Alito’s Radical Message

2022年5月9日(月)16時50分
マーク・ジョセフ・スターン
中絶権支持派のデモ

草案の内容が報じられた翌日、ワシントンの最高裁前では中絶権支持派が抗議デモを行った WIN MCNAMEE/GETTY IMAGES

<中絶の権利に関する米連邦最高裁内の多数意見をまとめた判決草案がリークされ、激震が走った。だが最大の驚きは、草案に「書かれていない」こと。連邦議会では「受精の瞬間」から法律上の人格を認める法案も提案されている>

衝撃だった。

米政治ニュースサイトのポリティコは5月2日、人工妊娠中絶の権利に関する米連邦最高裁内の多数意見をまとめた判決草案を入手したと報道。保守派のサミュエル・アリート判事の署名入りで今年2月に作成されたという草案は、中絶、および中絶の権利の支持者への思いがけない非難に満ちている。

だが最大の驚きは、草案に書かれていないことのほうかもしれない。

米最高裁は1973年、中絶権は合衆国憲法で保障されているとの判断を下した。この「ロー対ウェード」判決を覆そうという動きは従来、中絶権の判断は州に委ねるべきだとの主張に基づいていた。

今回リークされた草案には、各州に自治権を付与する連邦主義的論点が明らかに不在だ。それに代わる曖昧な表現は、中絶反対派の次の目標への布石として練り上げられたように見える。

すなわち、全米50州で中絶を規制・禁止する連邦法の制定という目標だ。

アリートの草案は、妊娠15週以降の中絶を禁じたミシシッピ州法の合憲性を争う最高裁訴訟に関するもので、問われているのは州レベルの法制だけだ。

だが中絶反対派にとって最終目標は、アメリカ全土で中絶を禁じること。連邦レベルでの将来的な違法化の可能性を妨げないよう、草案は細心の注意を払っている。

そうした可能性については全く触れていないため、アリートが提示する意見の含意を見過ごすのはたやすい。

ロー対ウェード判決の破棄は、中絶権の議論を「国民と選挙で選ばれたその代表」に返上することだと、アリートは繰り返し記す。だが「代表」とは州議会議員か、それとも連邦議会議員なのかは明言せず、中絶権の是非は州ごとに決定すべきだと示唆することを慎重に避けている。

アリートの手法は、アントニン・スカリアやクラレンス・トーマスなど、これまでの保守派最高裁判事とは大きく異なる。

次期大統領選で争点化

スカリアはロー対ウェード判決の合憲性が問われた1992年の最高裁訴訟(合憲判断が下された)で、中絶を州に帰属する問題とした。生殖権をめぐる「根深い意見の不一致」は、1973年以前のように「州レベルで解決」すべきだと記している。

さらに、同判決の欠陥は公選されていない判事に判断を任せたことだけでなく、50州に単一基準を当てはめようとしたことだと述べ、「国レベルでの均一な解決」が可能だという考えを明確に否定した。

ほかの保守派判事も同様に、中絶は憲法が州議会に委ねる政策論争に当たると定義した。

スカリアはトーマスと共に、連邦議会は憲法上、中絶を規制する権限を持たないのではないかと示唆したこともある。

アリートの草案には、この手の連邦主義的表現が全くと言っていいほど存在しない。むしろ、中絶を禁じる最終的権限の正確なありかについて、触れるのを避けている。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは154円半ば、円高休止も上値伸びず

ワールド

対米投融資、人工ダイヤ生産事業が有力に 「第1号」

ビジネス

欧州銀行連盟、EUに規制改革要求 競争力低下を警告

ワールド

フィリピンと米国、南シナ海の係争海域で共同航行 中
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 10
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中