最新記事

欧州

EU・NATOの「首都」が中国スパイの巣窟になっていた

2022年5月2日(月)17時55分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)
EU本部

STEFAN CRISTIAN CIOATA/GETTY IMAGES

<日本人が知らない、ブリュッセルの変化。伝統的にロシア人スパイが暗躍してきた場所だが...>

2021年6月、ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会に属していた議員が、ロシアのスパイだったとして有罪判決を受けた。議員はハンガリーの政治家で、金銭目的でロシア情報機関の協力者となっていた。

ブリュッセルは欧州の「首都」であり、政治・軍事の中心地。EUやその行政執行機関である欧州委員会、NATOの本部などが置かれている。

現在のロシアによるウクライナ侵攻を例に出すまでもなく、歴史的に欧州諸国と対峙してきたロシアのスパイ活動が活発に行われているのは不思議でもなんでもない。

だが近年、ブリュッセルのスパイ事情に意外な変化が起きている。

2019年に欧州対外行動庁が発表した報告書によれば、ブリュッセルには200人ものロシアのスパイが暗躍しているとされるが、実はロシアのスパイよりも、中国のスパイのほうが増えているという。その数は少なくとも250人になるとみられる。

中国と欧州の経済関係が深まっていることを背景に、中国による活発なスパイ活動が行われているのである。

それを証明するかのように、検挙される中国人スパイも少なくない。

2018年には中国のスパイ機関、国家安全省の幹部がブリュッセルでスパイ行為により捕まってアメリカに身柄を送致され、2021年11月にアメリカで有罪判決を受けた。

さらにはブリュッセルのシンクタンクであるEUアジアセンターの幹部が、ジャーナリストに扮した中国人スパイ2人にEU関連の情報を提供していたとして調査されたり、中国のスパイが欧州委員会本部の近くにあるマルタ大使館の改装工事に関与して同大使館をスパイ工作に利用しようとしていたという疑惑が取り沙汰されたこともある。

こうした中国のスパイ活動の増加を警戒し、欧州対外行動庁は欧州関連機関の関係者らに、近所のレストランやカフェの利用を避けるように助言している。

ブリュッセルでは今、中国人スパイの巣窟になっているとして警戒心がかつてないほど高まっている。ヨーロッパの人々が注意すべき相手はロシア人だけではない。

ニューズウィーク日本版 トランプvsイラン
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年7月8日号(7月1日発売)は「トランプvsイラン」特集。「平和主義者」の大統領がなぜ? イラン核施設への攻撃で中東と世界はこう変わる

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

タイ経済、5月は成長鈍化 観光と製造業生産減少で=

ビジネス

大企業・製造業DIは2期ぶり改善、非製造業は2期ぶ

ワールド

原油先物は小幅安、OPECプラス増産観測や米関税を

ビジネス

第一生命HDと丸紅、国内不動産対象の4000億円フ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプvsイラン
特集:トランプvsイラン
2025年7月 8日号(7/ 1発売)

「平和主義者」のはずの大統領がなぜ? 核施設への電撃攻撃で中東と世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた発見の瞬間とは
  • 2
    普通に頼んだのに...マクドナルドから渡された「とんでもないモノ」に仰天
  • 3
    ワニに襲われ女性が死亡...カヌー転覆後に水中へ引きずり込まれる
  • 4
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 5
    「パイロットとCAが...」暴露動画が示した「機内での…
  • 6
    砂浜で見かけても、絶対に触らないで! 覚えておくべ…
  • 7
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 8
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 9
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 10
    顧客の経営課題に寄り添う──「経営のプロ」の視点を…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で大爆発「沈みゆく姿」を捉えた映像が話題に
  • 3
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門家が語る戦略爆撃機の「内側」と「実力」
  • 4
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 5
    定年後に「やらなくていいこと」5選──お金・人間関係…
  • 6
    夜道を「ニワトリが歩いている?」近付いて撮影して…
  • 7
    ワニに襲われた男性の「最期の姿」...捜索隊が捉えた…
  • 8
    突然ワニに襲われ、水中へ...男性が突いた「ワニの急…
  • 9
    サブリナ・カーペンター、扇情的な衣装で「男性に奉…
  • 10
    仕事ができる人の話の聞き方。3位は「メモをとる」。…
  • 1
    日本の「プラごみ」で揚げる豆腐が、重大な健康被害と環境汚染を引き起こしている
  • 2
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 3
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 4
    一瞬にして村全体が消えた...スイスのビルヒ氷河崩壊…
  • 5
    妊娠8カ月の女性を襲ったワニ...妊婦が消えた川辺の…
  • 6
    庭にクマ出没、固唾を呑んで見守る家主、そして次の…
  • 7
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事…
  • 8
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 9
    「ママ...!」2カ月ぶりの再会に駆け寄る13歳ラブラ…
  • 10
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中