最新記事

欧州

EU・NATOの「首都」が中国スパイの巣窟になっていた

2022年5月2日(月)17時55分
山田敏弘(国際ジャーナリスト)
EU本部

STEFAN CRISTIAN CIOATA/GETTY IMAGES

<日本人が知らない、ブリュッセルの変化。伝統的にロシア人スパイが暗躍してきた場所だが...>

2021年6月、ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会に属していた議員が、ロシアのスパイだったとして有罪判決を受けた。議員はハンガリーの政治家で、金銭目的でロシア情報機関の協力者となっていた。

ブリュッセルは欧州の「首都」であり、政治・軍事の中心地。EUやその行政執行機関である欧州委員会、NATOの本部などが置かれている。

現在のロシアによるウクライナ侵攻を例に出すまでもなく、歴史的に欧州諸国と対峙してきたロシアのスパイ活動が活発に行われているのは不思議でもなんでもない。

だが近年、ブリュッセルのスパイ事情に意外な変化が起きている。

2019年に欧州対外行動庁が発表した報告書によれば、ブリュッセルには200人ものロシアのスパイが暗躍しているとされるが、実はロシアのスパイよりも、中国のスパイのほうが増えているという。その数は少なくとも250人になるとみられる。

中国と欧州の経済関係が深まっていることを背景に、中国による活発なスパイ活動が行われているのである。

それを証明するかのように、検挙される中国人スパイも少なくない。

2018年には中国のスパイ機関、国家安全省の幹部がブリュッセルでスパイ行為により捕まってアメリカに身柄を送致され、2021年11月にアメリカで有罪判決を受けた。

さらにはブリュッセルのシンクタンクであるEUアジアセンターの幹部が、ジャーナリストに扮した中国人スパイ2人にEU関連の情報を提供していたとして調査されたり、中国のスパイが欧州委員会本部の近くにあるマルタ大使館の改装工事に関与して同大使館をスパイ工作に利用しようとしていたという疑惑が取り沙汰されたこともある。

こうした中国のスパイ活動の増加を警戒し、欧州対外行動庁は欧州関連機関の関係者らに、近所のレストランやカフェの利用を避けるように助言している。

ブリュッセルでは今、中国人スパイの巣窟になっているとして警戒心がかつてないほど高まっている。ヨーロッパの人々が注意すべき相手はロシア人だけではない。

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号(2月3日発売)は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、5会合連続 不透明な地政学情

ワールド

ビットコイン下げ止まらず7万ドル割れ、24年11月

ビジネス

米人員削減1月に急増、17年ぶり水準 UPSやアマ

ビジネス

英中銀が金利据え置き決定、5対4の僅差 今後利下げ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 3
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 4
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 10
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中