ロシア外相｢核戦争のリスク､過小評価すべきではない｣ 西側のウクライナ軍事支援を牽制

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。写真は、2022年4月8日にモスクワで講演するラブロフ外相。（2022年　ロイター／Alexander emlianichenko/Pool via REUTERS）

ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューで、核戦争が起きる「かなりのリスク」があり、過小評価すべきではないとの見方を示し、ロシアはリスクを抑えたいと述べた。また、西側諸国がウクライナに供与する武器はロシア軍の「正当な標的」になるとした。

「このようなリスクを人為的に高めることは望まない。高めたいと考える国は多い。深刻で現実の危険があり、それを過小評価してはならない」と語った。

第3次世界大戦を回避する重要性や、現在の情勢と米ソの緊張が高まった1962年の「キューバ危機」との比較に関する質問に回答した。外務省のウェブサイトに発言内容が掲載された。

ラブロフ氏のインタビューを受け、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、ロシアはウクライナ支援をやめるよう外国を脅せるとの望みを失ったようだと指摘。「つまり、敗北感を覚えているということだ」とした。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は24日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問した際、追加支援を約束。

ラブロフ氏は、西側諸国によるウクライナへの武器提供は北大西洋条約機構（NATO）が「実質的にロシアと戦争している」ことを意味するとの認識を示した。

米国務省は25日、ウクライナに対する1億6500万ドル相当の弾薬売却を承認した。また、米政府当局者らによると、米国主催で今週、ウクライナ関連の防衛問題に関する会合が開かれる見通しで、40カ国以上の参加が見込まれている。

首都に落ち着き、東部・南部の危機続く

ロシア軍が攻略を断念したキーウの情勢は正常化しつつあり、西側諸国の要人が相次ぎ来訪し、外交官が帰任している。

ブリンケン氏は、ウクライナから一時退避させた米外交官がまず西部リビウで業務を始め、数週間内にキーウに帰任する計画を明らかにした。米政府は、駐ウクライナ大使にベテラン外交官のブリジット・ブリンク駐スロバキア大使を指名した。

しかし、ロシア軍が戦力を集中させているウクライナの東部と南部では激しい戦闘が続いている。

ロシア国防省は25日、ウクライナ東部ドンバス地域で外国製兵器を輸送する鉄道の送電施設6カ所を高精度ミサイルで攻撃し、破壊したと発表した。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問によると、ロシア軍は包囲する南東部マリウポリで、ウクライナ軍兵士が立てこもり民間人も閉じ込められているアゾフスターリ製鉄所への攻撃を続けている。

［ロイター］

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