岸田首相､対ロシア追加制裁発表 石炭輸入禁止は段階的に、ズベルバンク資産凍結なども

岸田首相は8日夕の記者会見で、ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャなどで民間人遺体が多数見つかったことを受けG7がロシアに追加制裁を科す方針を表明したのを受け、日本としての追加制裁策を発表した。写真は都内で2021年10月、代表撮影（2022年　ロイター）

岸田文雄首相は8日夕の記者会見で、主要7カ国（G7）が7日にロシアへの追加制裁を科す首脳声明を発表したことを踏まえ、ロシアからの石炭輸入禁止など、日本としての追加制裁策を発表した。ロシアに対する外交的・経済的な圧力を強める。

追加制裁は、1）ロシアからの石炭輸入の禁止、2）ロシアからの機械類などの輸入禁止、3）ロシアへの新規投資の禁止、4）金融制裁のさらなる強化、5）資産凍結の対象拡大──の5本柱で構成される。

ロシア産の石炭は電力やセメント、鉄鋼など様々な分野で使用されており、それぞれの分野の実態を踏まえながら代替策をみつけ、段階的に輸入を削減。輸入禁止につなげていく考え。ロシアからの機械類や一部木材、ウオッカなどの輸入も来週から禁止する。

金融制裁では、ロシア最大手銀行のズベルバンクおよびアルファバンクの資産を凍結。さらに400人近くのロシア軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を新たに資産凍結の対象とする。

首相は、ロシアのウクライナ侵略によってエネルギーや食料の価格が高騰していることに触れ、「非道な侵略を終わらせ、平和秩序を守るための正念場だ」と強調。国民に対し、理解と協力を求めた。

ウクライナの民間人殺害など「ロシアは重大な国際人道法違反を繰り返してきた」として、国際刑事裁判所（ICC）の捜査や国連の調査を支持する考えを示し、ICCへの分担金支払いを前倒しで実施することも明らかにした。

電力ひっ迫回避で再生エネルギーなど最大限活用

会見に先立ち政府が発表したロシア外交官ら8人の追放については「総合的に判断した」と説明し、理由の詳細については発言を控えた。

今後の追加制裁では「日本としても石油を含むエネルギー全体のロシア依存度低減に踏み込む」と強調した。

一方、制裁の影響で懸念される日本のエネルギー不足の可能性に関し、「夏や冬の電力ひっ迫を回避するため再生エネルギーや原子力など脱炭素の効果の高い電源を最大限活用する」と明言した。

日本の対ロ制裁を受けたロシア政府報道官による対日報復措置発言に関しては、ロシアのウクライナ侵略に起因する制裁であり「日本への責任転嫁は不当で受け入れられない」と述べた。また「引き続きロシアにおける日本企業の保護には万全を期す」と強調した。