最新記事

米軍事

ウクライナ兵器支援、米国内の在庫払底に危機感 ジャベリンはすでに3分の1失う

2022年4月27日(水)13時00分
青葉やまと

対戦車ミサイルのジャベリンのアメリカでの在庫が懸念されている...... Military News-Youtube

<大量の兵器パッケージを送付しウクライナ戦線を支えるアメリカだが、本国の在庫も無尽蔵ではない。続ければ自国の有事対応に支障が出るとして、軍事計画者たちは神経を尖らせはじめた>

ウクライナ支援で追加の兵器パッケージの送付を決めたアメリカだが、国内在庫の枯渇が問題視されるようになった。対戦車ミサイルのジャベリンはすでに7000発を提供しており、これによりすでに全米の在庫数の3分の1を失うなど、大量の兵器輸出が続いている。

米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS、以下「戦略研」)は4月中旬のツイートで、「アメリカはウクライナに対し数千というジャベリンを提供してきたが、アメリカの在庫は減少傾向にある」と述べ、在庫状況への危機感を示した。

ジャベリンは、携行型の対戦車砲だ。歩兵が持ち運んで移動することができ、最大2500〜4000メートル離れた地点から戦車を撃破できる。ウクライナ防衛で高い成果を挙げており、「戦場の守護天使」「ロシア軍侵攻阻止の象徴」などと呼ばれるようになった。

在庫の3分の1が消えた

在庫問題の詳細について、戦略研で国際保障プログラムの上級顧問を務めるマーク・キャンシアン氏が解説している。

米陸軍の予算レポートによると、ジャベリンの生産が始まった1994年以来、累計3万7739発が生産されている。ただし米軍は毎年、演習により在庫の一部を消費している。その推定数を差し引くと、ウクライナ提供前時点での在庫は2万から2万5000発ほどだと氏は見積もる。すでに提供された7000発により、在庫の3分の1前後が消えた計算だ。

氏は「アメリカはまず間違いなく、在庫のおよそ3分の1をウクライナにすでに提供している。したがってアメリカは、自国の戦争計画に十分なだけの大量の備蓄を確保するために、輸出量を削減せざるを得ない時期に近づいている」と指摘した。

神経尖らせる米軍事プランナーたち

レポートを受け、豪ニュースサイトの『news.com.au』は、「アメリカでウクライナ向けの武器が枯渇する可能性がある」「ウクライナのロシアに対する戦争に関し、大きな問題が生じている」と報じた。


インド右派メディアの『リパブリック・ワールド』は、「在庫の約3分の1をウクライナに送った米政府は、この『象徴的な武器』を使い果たす瀬戸際にある。したがって直ちに提供を縮小し、自国のために十分な備蓄を確保するよう求めている」と述べている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

独失業者数、2月は小幅増 失業率6.3%で横ばい

ワールド

インドGDP、10─12月7.8%増に鈍化 消費は

ビジネス

三菱UFJAMの「オルカン」、純資産総額で「S&P

ワールド

米国民「黄金時代」に懐疑的、68%が「経済活況」同
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルーの大スキャンダルを招いた「女王の寵愛」とは
  • 4
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 5
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 6
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 9
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 10
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中