最新記事

ロシア

ロシア元国営通信ジャーナリストが語る、驚愕のメディア内部事情

REPORTING FROM EXILE

2022年3月31日(木)16時10分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)
サンクトペテルブルク、反戦デモ

ロシア内外で反戦ムードが広がっている。サンクトペテルブルク(写真)では3月に入って反戦集会やデモが相次いでいる MARTON MONUーREUTERS

<フェイクニュースを垂れ流し、「ボス」はプーチン。政府に反発してプロパガンダを妨害しようとする者もいれば、言われたとおりに仕事をしている者もいる。私は2015年にファクトチェックのサイトを作り、今年3月3日、国を出た――>

ロシア人の調査報道ジャーナリスト、アレクセイ・コバリョフは3月初めにモスクワを離れ、ロシア国外から戦争の取材を続けている。彼の話を基にスレート誌のアイマン・イスマイルが構成した。

◇ ◇ ◇

正直なところ、私がジャーナリズムの世界に入ったのは、ライブのチケットなどタダで手に入るものが目当てだった。

「声なき者に声を与える」など、高尚なことを言うつもりはない。この職業の真の理想と向き合うようになったのは、かなり後のことだ。しばらくは、ただ楽しんでいた。

今から20年ほど前、私はモスクワの地方紙で新米の記者としてスタートした。市政や文化欄のデスクなどを担当しながら少しずつ階段を上っていったが、ジャーナリズムを学問として学んだことがなかったため、キャリアの壁に突き当たった。

そこで2009年からロンドンに渡り、国際ジャーナリズムの修士課程で学んだ。修士号取得後もさらにロンドンに滞在して、ロシアのさまざまな雑誌の仕事をした。

そして2012年に、当時モスクワで最大の国営通信社だったRIAノーボスチに誘われた。

数年ぶりに帰ったモスクワは、とても刺激的な時代を迎えていた。私が働いていたのは事実上、国の宣伝機関だったが、多くの点で驚くほどリベラルだった。かなり際どい内容も掲載したが、検閲されることはなかった。

しかし、2013年12月、全てが崩れ去った。

2014年以前のRIAノーボスチは、とてもリベラルで心の広い編集者のチームに率いられていた。彼らは基本的に国家公務員だったが、ジャーナリズムの倫理に対して真摯だった。あからさまなプロパガンダや「フェイクニュース」はなかった。

2013年12月のある朝、ウラジーミル・プーチンの大統領令が発表された。RIAノーボスチを含む国営メディアを再編して、政府所有の巨大なメディア・コングロマリットを新たに設立するというのだ。

私たちは通勤途中にその知らせを聞いた。

私をRIAノーボスチに誘ってくれたリベラルなスベトラーナ・ミロニュク編集長に代わって、彼女の長年のライバルで国営テレビ局RTの編集長マルガリータ・シモニャンが、新しい国営通信社として改名した「ロシアの今日」の編集長にも就くことになった。

シモニャンはうんざりするほどプーチン信奉者で、彼をボスと呼ぶ。ジャーナリストは大統領を自分のボスとは呼ばない。

新しい国営通信社の親クレムリンの経営幹部は、ニュースの在り方について、従来とは全く異なる見解を持っていた。それ以降、物事はまるで変わってしまった。とことん不条理だった。

【関連記事】プーチンは正気を失ったのではない、今回の衝突は不可避だった──元CIA分析官

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 3
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中