最新記事

ロシア

ロシア元国営通信ジャーナリストが語る、驚愕のメディア内部事情

REPORTING FROM EXILE

2022年3月31日(木)16時10分
アイマン・イスマイル(スレート誌記者)
サンクトペテルブルク、反戦デモ

ロシア内外で反戦ムードが広がっている。サンクトペテルブルク(写真)では3月に入って反戦集会やデモが相次いでいる MARTON MONUーREUTERS

<フェイクニュースを垂れ流し、「ボス」はプーチン。政府に反発してプロパガンダを妨害しようとする者もいれば、言われたとおりに仕事をしている者もいる。私は2015年にファクトチェックのサイトを作り、今年3月3日、国を出た――>

ロシア人の調査報道ジャーナリスト、アレクセイ・コバリョフは3月初めにモスクワを離れ、ロシア国外から戦争の取材を続けている。彼の話を基にスレート誌のアイマン・イスマイルが構成した。

◇ ◇ ◇

正直なところ、私がジャーナリズムの世界に入ったのは、ライブのチケットなどタダで手に入るものが目当てだった。

「声なき者に声を与える」など、高尚なことを言うつもりはない。この職業の真の理想と向き合うようになったのは、かなり後のことだ。しばらくは、ただ楽しんでいた。

今から20年ほど前、私はモスクワの地方紙で新米の記者としてスタートした。市政や文化欄のデスクなどを担当しながら少しずつ階段を上っていったが、ジャーナリズムを学問として学んだことがなかったため、キャリアの壁に突き当たった。

そこで2009年からロンドンに渡り、国際ジャーナリズムの修士課程で学んだ。修士号取得後もさらにロンドンに滞在して、ロシアのさまざまな雑誌の仕事をした。

そして2012年に、当時モスクワで最大の国営通信社だったRIAノーボスチに誘われた。

数年ぶりに帰ったモスクワは、とても刺激的な時代を迎えていた。私が働いていたのは事実上、国の宣伝機関だったが、多くの点で驚くほどリベラルだった。かなり際どい内容も掲載したが、検閲されることはなかった。

しかし、2013年12月、全てが崩れ去った。

2014年以前のRIAノーボスチは、とてもリベラルで心の広い編集者のチームに率いられていた。彼らは基本的に国家公務員だったが、ジャーナリズムの倫理に対して真摯だった。あからさまなプロパガンダや「フェイクニュース」はなかった。

2013年12月のある朝、ウラジーミル・プーチンの大統領令が発表された。RIAノーボスチを含む国営メディアを再編して、政府所有の巨大なメディア・コングロマリットを新たに設立するというのだ。

私たちは通勤途中にその知らせを聞いた。

私をRIAノーボスチに誘ってくれたリベラルなスベトラーナ・ミロニュク編集長に代わって、彼女の長年のライバルで国営テレビ局RTの編集長マルガリータ・シモニャンが、新しい国営通信社として改名した「ロシアの今日」の編集長にも就くことになった。

シモニャンはうんざりするほどプーチン信奉者で、彼をボスと呼ぶ。ジャーナリストは大統領を自分のボスとは呼ばない。

新しい国営通信社の親クレムリンの経営幹部は、ニュースの在り方について、従来とは全く異なる見解を持っていた。それ以降、物事はまるで変わってしまった。とことん不条理だった。

【関連記事】プーチンは正気を失ったのではない、今回の衝突は不可避だった──元CIA分析官

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル:イラン攻撃に踏み切ったトランプ氏、外交政

ワールド

イラン情勢、木原官房長官「石油需給に直ちに影響との

ワールド

茂木外相、「核兵器開発は決して許されない」 米攻撃

ワールド

米・イスラエルがイランに大規模攻撃、体制転換視野に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKIが語った創作と人生の覚悟
  • 3
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作曲家が「惨めでもいいじゃないか」と語る理由
  • 4
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 5
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 6
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「…
  • 7
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 8
    トランプがイランを攻撃する日
  • 9
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 10
    インフレ直撃で貯蓄が消える...アメリカ人の54%が「…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中