プーチン、核抑止部隊に高度警戒態勢を命令 米・ＮＡＴＯ反発

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。資料写真、２４日、代表撮影（２０２２年　ロイター）

ロシアのプーチン大統領は２７日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳らによる声明と西側諸国の対ロ経済制裁を受け、核戦力を含む核抑止部隊を高度の警戒態勢に置くよう軍司令部に命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと非難した。

プーチン大統領は国営テレビで「西側諸国はわが国に対し、経済分野で非友好的な手段を取るだけでなく、ＮＡＴＯ主要国の首脳らはわが国について攻撃的な声明を出した」などと語った。

米国のトーマス・グリーンフィールド国連大使はＣＢＳの番組のインタビューで、「まったく受け入れられない形でこの戦争をエスカレートさせるつもりのようだ。われわれは可能な限り強い手段で彼の行為を止める」と述べた。

またホワイトハウスのサキ報道官はＡＢＣのテレビ番組で、ロシアが侵攻を正当化するためのプーチン大統領の脅し文句と指摘。「ロシアがＮＡＴＯの脅威にさらされたことは全くない」と語った。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長はＣＮＮで、危険な発言で無責任だと批判。「ウクライナで実際に起こっていることとあわせてみると状況の深刻度が増すことになる」と述べた。

［ロイター］

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