最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ、非常事態を宣言へ　ロシアからの自国民退避勧告も

2022年2月24日（木）08時29分
ウクライナ政権の会議

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。２２日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS）

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。一方、ロシアはウクライナ国内の外交施設の職員退避に着手。ロシア軍の攻撃を巡る懸念が高まっている。

ウクライナ東部の境界線では砲撃が激化。目撃者によると、２３日にはロシア国境からウクライナ東部のドネツク市方面に向かって軍の車列２つが移動していることが分かった。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに集中攻撃を実施するかどうかはなお定かではないが、米国防総省高官は２３日、ロシアがウクライナとの国境沿いに集結させた軍部隊のうち８０％が全面的な侵攻が可能な位置に配備されているとし、プーチン大統領はいつでもウクライナを侵攻できる状態にあるとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアや分離主義者による次の措置、またはロシア大統領の個人的な決断がとのようなものになるのか予測できない」と述べた。

このような不確実性と西側諸国による対ロシア制裁の拡大が金融市場を揺るがせている。ロシアの通貨ルーブルは約３％下落した。

バイデン米大統領は２３日、ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社ノルドストリーム２ＡＧとその幹部に対し制裁を科すと表明。声明で、制裁を発動するよう政権に指示したことを明らかにし、米政権はノルドストリーム２への対応を巡りドイツと連携していると述べた。

ホワイトハウスによると、ノルドストリームの運営会社で株主委員会会長を務めるシュレーダー元独首相は制裁の対象に含まれないという。

一方、トラス英外相は２３日、ロンドン市場でロシアの国債発行をできなくする考えを明らかにした。

市場では、原油価格は序盤の下げからプラス圏に転じる一方、米国株はウクライナの緊急事態宣言を受け下落した。

ウクライナでは議会が全土に非常事態宣言を発令することを承認。宣言の期間は３０日間で、さらに３０日の延長が可能。宣言の草案によると、予備役の移動制限や大規模な集会やストライキの禁止、情報やメディアの報道規制、個人の文書検閲などが含まれるほか、必要に応じ夜間外出禁止が発出される可能性があり、２４日から実施される

またウクライナ軍は２３日、予備役の招集を開始したと発表した。

さらにウクライナで２３日、政府、外務省、国家保安機関のウェブサイトがアクセス不能になった。

ロシア側は侵攻計画を否定しているが、ウクライナとの国境沿いに配備された軍隊を撤退させていない。

２３日にはロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。ロイター記者によると、キエフのロシア大使館のほか、オデッサの領事館が国旗を降ろした。

こうした中、西側諸国は本格的な侵攻に備えてこれまで以上に厳しい制裁を準備しているという。

欧州連合（ＥＵ）首脳は２４日に緊急サミットを開催し、ロシアによるウクライナ東部・親ロシア派地域の独立承認を巡り次の対応について協議する予定。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は２３日、ロシア軍がウクライナ東部の親ロシア派地域を超えて侵攻した場合、輸出規制を含む対ロシア制裁第２弾を発動する用意があると述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ウクライナ危機で分断される欧州　米と連携強める英　宥和政策の独　独自外交唱える仏
・【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない
・バイデン政権､ロシアのウクライナ侵攻準備を懸念｢偽旗作戦の工作員が配置された｣
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

雇用統計やＣＰＩに注目、年末控えボラティリティー上
2025.12.14

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷　容疑者逃
2025.12.14

ワールド

シリアで米兵ら3人死亡、ＩＳの攻撃か　トランプ氏が
2025.12.14

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中