最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ、非常事態を宣言へ　ロシアからの自国民退避勧告も

2022年2月24日（木）08時29分
ウクライナ政権の会議

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。２２日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS）

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。一方、ロシアはウクライナ国内の外交施設の職員退避に着手。ロシア軍の攻撃を巡る懸念が高まっている。

ウクライナ東部の境界線では砲撃が激化。目撃者によると、２３日にはロシア国境からウクライナ東部のドネツク市方面に向かって軍の車列２つが移動していることが分かった。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに集中攻撃を実施するかどうかはなお定かではないが、米国防総省高官は２３日、ロシアがウクライナとの国境沿いに集結させた軍部隊のうち８０％が全面的な侵攻が可能な位置に配備されているとし、プーチン大統領はいつでもウクライナを侵攻できる状態にあるとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアや分離主義者による次の措置、またはロシア大統領の個人的な決断がとのようなものになるのか予測できない」と述べた。

このような不確実性と西側諸国による対ロシア制裁の拡大が金融市場を揺るがせている。ロシアの通貨ルーブルは約３％下落した。

バイデン米大統領は２３日、ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社ノルドストリーム２ＡＧとその幹部に対し制裁を科すと表明。声明で、制裁を発動するよう政権に指示したことを明らかにし、米政権はノルドストリーム２への対応を巡りドイツと連携していると述べた。

ホワイトハウスによると、ノルドストリームの運営会社で株主委員会会長を務めるシュレーダー元独首相は制裁の対象に含まれないという。

一方、トラス英外相は２３日、ロンドン市場でロシアの国債発行をできなくする考えを明らかにした。

市場では、原油価格は序盤の下げからプラス圏に転じる一方、米国株はウクライナの緊急事態宣言を受け下落した。

ウクライナでは議会が全土に非常事態宣言を発令することを承認。宣言の期間は３０日間で、さらに３０日の延長が可能。宣言の草案によると、予備役の移動制限や大規模な集会やストライキの禁止、情報やメディアの報道規制、個人の文書検閲などが含まれるほか、必要に応じ夜間外出禁止が発出される可能性があり、２４日から実施される

またウクライナ軍は２３日、予備役の招集を開始したと発表した。

さらにウクライナで２３日、政府、外務省、国家保安機関のウェブサイトがアクセス不能になった。

ロシア側は侵攻計画を否定しているが、ウクライナとの国境沿いに配備された軍隊を撤退させていない。

２３日にはロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。ロイター記者によると、キエフのロシア大使館のほか、オデッサの領事館が国旗を降ろした。

こうした中、西側諸国は本格的な侵攻に備えてこれまで以上に厳しい制裁を準備しているという。

欧州連合（ＥＵ）首脳は２４日に緊急サミットを開催し、ロシアによるウクライナ東部・親ロシア派地域の独立承認を巡り次の対応について協議する予定。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は２３日、ロシア軍がウクライナ東部の親ロシア派地域を超えて侵攻した場合、輸出規制を含む対ロシア制裁第２弾を発動する用意があると述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ウクライナ危機で分断される欧州　米と連携強める英　宥和政策の独　独自外交唱える仏
・【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない
・バイデン政権､ロシアのウクライナ侵攻準備を懸念｢偽旗作戦の工作員が配置された｣
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英首相の訪中に財務相同行、経済関係の強化狙う
2026.01.26

ワールド

ＴｉｋＴｏｋ合弁契約、米議会の精査必要と議員ら訴え
2026.01.26

ワールド

トランプ政権、市民2人目射殺の対応擁護　映像との矛
2026.01.26

ワールド

インタビュー：介入効果「限定的」、市場動揺にメッセ
2026.01.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは？
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 6
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備　北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中