最新記事

ウクライナ情勢

ウクライナ、非常事態を宣言へ　ロシアからの自国民退避勧告も

2022年2月24日（木）08時29分
ウクライナ政権の会議

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。２２日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS）

ウクライナでは２３日、非常事態宣言の発令が議会で承認され、ロシア在住の自国民に対する退避勧告も出された。一方、ロシアはウクライナ国内の外交施設の職員退避に着手。ロシア軍の攻撃を巡る懸念が高まっている。

ウクライナ東部の境界線では砲撃が激化。目撃者によると、２３日にはロシア国境からウクライナ東部のドネツク市方面に向かって軍の車列２つが移動していることが分かった。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに集中攻撃を実施するかどうかはなお定かではないが、米国防総省高官は２３日、ロシアがウクライナとの国境沿いに集結させた軍部隊のうち８０％が全面的な侵攻が可能な位置に配備されているとし、プーチン大統領はいつでもウクライナを侵攻できる状態にあるとの見方を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシアや分離主義者による次の措置、またはロシア大統領の個人的な決断がとのようなものになるのか予測できない」と述べた。

このような不確実性と西側諸国による対ロシア制裁の拡大が金融市場を揺るがせている。ロシアの通貨ルーブルは約３％下落した。

バイデン米大統領は２３日、ロシア産の天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム２」の事業会社ノルドストリーム２ＡＧとその幹部に対し制裁を科すと表明。声明で、制裁を発動するよう政権に指示したことを明らかにし、米政権はノルドストリーム２への対応を巡りドイツと連携していると述べた。

ホワイトハウスによると、ノルドストリームの運営会社で株主委員会会長を務めるシュレーダー元独首相は制裁の対象に含まれないという。

一方、トラス英外相は２３日、ロンドン市場でロシアの国債発行をできなくする考えを明らかにした。

市場では、原油価格は序盤の下げからプラス圏に転じる一方、米国株はウクライナの緊急事態宣言を受け下落した。

ウクライナでは議会が全土に非常事態宣言を発令することを承認。宣言の期間は３０日間で、さらに３０日の延長が可能。宣言の草案によると、予備役の移動制限や大規模な集会やストライキの禁止、情報やメディアの報道規制、個人の文書検閲などが含まれるほか、必要に応じ夜間外出禁止が発出される可能性があり、２４日から実施される

またウクライナ軍は２３日、予備役の招集を開始したと発表した。

さらにウクライナで２３日、政府、外務省、国家保安機関のウェブサイトがアクセス不能になった。

ロシア側は侵攻計画を否定しているが、ウクライナとの国境沿いに配備された軍隊を撤退させていない。

２３日にはロシアは、ウクライナ国内の外交施設に勤務する職員を全員退避させ始めた。ロイター記者によると、キエフのロシア大使館のほか、オデッサの領事館が国旗を降ろした。

こうした中、西側諸国は本格的な侵攻に備えてこれまで以上に厳しい制裁を準備しているという。

欧州連合（ＥＵ）首脳は２４日に緊急サミットを開催し、ロシアによるウクライナ東部・親ロシア派地域の独立承認を巡り次の対応について協議する予定。

ＥＵの執行機関である欧州委員会のドムブロフスキス副委員長（通商担当）は２３日、ロシア軍がウクライナ東部の親ロシア派地域を超えて侵攻した場合、輸出規制を含む対ロシア制裁第２弾を発動する用意があると述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ウクライナ危機で分断される欧州　米と連携強める英　宥和政策の独　独自外交唱える仏
・【ウクライナ侵攻軍事シナリオ】ロシア軍の破壊的ミサイルがキエフ上空も圧倒し、西側は手も足も出ない
・バイデン政権､ロシアのウクライナ侵攻準備を懸念｢偽旗作戦の工作員が配置された｣
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＥＵ・仏・独が米国非難、元欧州委員らへのビザ発給禁
2025.12.24

ワールド

ウクライナ和平の米提案をプーチン氏に説明、近く立場
2025.12.24

ワールド

パキスタン国際航空、地元企業連合が落札　来年4月か
2025.12.24

ビジネス

中国、外資優遇の対象拡大　先進製造業やハイテクなど
2025.12.24
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 2
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者・野村泰紀に聞いた「ファンダメンタルなもの」への情熱
  • 3
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開　父「これまでで最も希望が持てる」
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 6
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 7
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 8
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 9
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 10
    「何度でも見ちゃう...」ビリー・アイリッシュ、自身…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 10
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中