教育現場にこそ求められる、教員業務の効率化

国際的に比較すると日本の教員の授業以外の業務の割合は特異的に高い　paulaphoto/iStock.

＜日本の教員の仕事量は国際的に見て際立って多く、しかもその半分が事務作業や部活指導など授業・授業準備以外の業務＞

人手不足の波は学校にも及び、教員不足が言われている。足りないのは産休代替教員だ。若手の教員が増え、結婚・出産による産休取得者が増加する一方で、教員採用試験の競争率低下により、受験浪人の講師登録者は減っていることが背景にある。自治体の教育委員会は、退職者に声掛けをしたり、管理職に授業を持たせたりと、急場しのぎの策に奔走している。

後々のことを考えると、今後は正規の教員も含め，教員不足が一層深刻化するおそれがある。教員の過重労働が知れ渡り、若者の「教員離れ」が進んでいるという。教員採用試験の競争率低下はその表れで、公立小学校試験の競争率は2000年度では12.5倍だったが21年度では2.6倍だ。採用者の増加が主な要因だが、試験受験者も減少している。

外国の人ならこう言うかもしれない。「日本で教員不足が起きているのは、教員の仕事が多すぎるからではないか」と。こなすべき業務（仕事）が多ければ、それだけ多くの人員が要るのは道理だ。教員の仕事量は、教員の人数（頭数）と労働時間の積で表せる。日本の中学校で言うと、生徒100人あたりの教員数は7.8人で、教員の週平均勤務時間は56.0時間なので、2つの積は436.8となる。教員がこれだけ仕事することで学校が回っている。＜表1＞は、この数値を国ごとに比べたものだ。

日本の教員の仕事量は7カ国で最も多い。南米のブラジルは教員数が少なく、労働時間も日本の半分ほどで、日本の3分の1にも満たない仕事量で学校を回している。韓国と欧米は両者の間に分布しているが、日本の教員の仕事量は国際的に見て際立って多い。