最新記事

新型コロナウイルス

刑務所での感染拡大を防ぐため、「起訴見送り」や「釈放」も実施すべきだ

Keeping Jails Safe from Omicron

2022年1月6日(木)12時52分
ジョシュア・マンソン(ジャーナリスト)
ペンシルベニア州の刑務所

ペンシルベニア州の刑務所では昨冬、クラスターが発生した MARANIE R. STAABーREUTERS

<常に過密状態にある刑務所・拘置所は新型コロナのクラスターの温床だ。新たな流行を防ぐには3本立ての施策が鍵を握る>

アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックで最も感染が拡大したホットスポットのいくつかは刑務所・拘置所だった(編集部注:アメリカの拘置所は地方当局の管轄下にあり、未決囚と短期刑の受刑者を収容している)。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院チームの集計と分析で、パンデミック発生からこの方、アメリカの受刑者は一般の人よりも新型コロナの感染率が3倍以上、死亡率は2倍以上高かったことが分かっている。

特に昨冬は刑事施設での大規模クラスターが相次いだ。2020年12月半ば~21年2月だけでも10万人超の受刑者が感染、少なくとも727人の死亡が報告された。同時期に刑事施設の職員も3万1000人超が感染、少なくとも73人が亡くなった。

オミクロン株が広がり、新たな感染拡大が懸念されるなか、前回の二の舞いを避けるには迅速な対応が急務だ。

アメリカの刑務所・拘置所の過密状態は以前から問題視されていた。パンデミックのさなかにもマスクや消毒剤が不足し、検査もまともに行われなかった。公衆衛生の専門家は収容人数を減らすよう訴えたが、各州当局と施設側の反応は鈍く、施設内の「密」は緩和されなかった。

その結果、「塀の中」だけでなく外にも感染が広がった。ある調査報告によれば、20年夏には、刑事施設の過密状態が生み出した新たな感染者が50万人を超えたという。別の調査では、イリノイ州の感染者の約16%は感染経路をたどると最終的にクック郡拘置所に行き着くことが分かった。

収容人数を減らして密の解消を

これまでの経験から、いま打つべき手は明らかだ。刑事司法機関のあらゆるレベルでエビデンスに基づく感染対策を実施する必要がある。

まずは収容人数を減らすこと。パンデミックが始まったときから公衆衛生の専門家は密の解消が最優先だと主張していた。高齢の受刑者が多い刑務所はもちろんのこと、被収容者の入れ替わりが激しく周辺地域に感染を広げかねない拘置所も例外ではない。

受刑者のソーシャルディスタンス確保を助けるためには、検察官は保釈金が払えない被疑者が拘置所に入らずに済むよう比較的軽い罪については起訴を見送るべきだ。また裁判所は刑事施設がコロナ対策のために受刑者を釈放することを認めてほしい。州知事、州議会、刑務官、保安官もそれぞれの執行・立法権限で密解消に努めるべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

PayPay、米ナスダックに新規上場申請 時価総額

ワールド

トランプ氏、ベネズエラと「並外れた」関係 石油富豪

ワールド

トランプ氏のイラン合意状況整備に期待、軍事行動回避

ワールド

ロシア、米との経済協力分野選定 ウクライナ戦争後見
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 10
    エプスタイン疑惑の深層に横たわる2つの問題
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中