最新記事

新型コロナウイルス

刑務所での感染拡大を防ぐため、「起訴見送り」や「釈放」も実施すべきだ

Keeping Jails Safe from Omicron

2022年1月6日(木)12時52分
ジョシュア・マンソン(ジャーナリスト)
ペンシルベニア州の刑務所

ペンシルベニア州の刑務所では昨冬、クラスターが発生した MARANIE R. STAABーREUTERS

<常に過密状態にある刑務所・拘置所は新型コロナのクラスターの温床だ。新たな流行を防ぐには3本立ての施策が鍵を握る>

アメリカでは新型コロナウイルスのパンデミックで最も感染が拡大したホットスポットのいくつかは刑務所・拘置所だった(編集部注:アメリカの拘置所は地方当局の管轄下にあり、未決囚と短期刑の受刑者を収容している)。

カリフォルニア大学ロサンゼルス校法科大学院チームの集計と分析で、パンデミック発生からこの方、アメリカの受刑者は一般の人よりも新型コロナの感染率が3倍以上、死亡率は2倍以上高かったことが分かっている。

特に昨冬は刑事施設での大規模クラスターが相次いだ。2020年12月半ば~21年2月だけでも10万人超の受刑者が感染、少なくとも727人の死亡が報告された。同時期に刑事施設の職員も3万1000人超が感染、少なくとも73人が亡くなった。

オミクロン株が広がり、新たな感染拡大が懸念されるなか、前回の二の舞いを避けるには迅速な対応が急務だ。

アメリカの刑務所・拘置所の過密状態は以前から問題視されていた。パンデミックのさなかにもマスクや消毒剤が不足し、検査もまともに行われなかった。公衆衛生の専門家は収容人数を減らすよう訴えたが、各州当局と施設側の反応は鈍く、施設内の「密」は緩和されなかった。

その結果、「塀の中」だけでなく外にも感染が広がった。ある調査報告によれば、20年夏には、刑事施設の過密状態が生み出した新たな感染者が50万人を超えたという。別の調査では、イリノイ州の感染者の約16%は感染経路をたどると最終的にクック郡拘置所に行き着くことが分かった。

収容人数を減らして密の解消を

これまでの経験から、いま打つべき手は明らかだ。刑事司法機関のあらゆるレベルでエビデンスに基づく感染対策を実施する必要がある。

まずは収容人数を減らすこと。パンデミックが始まったときから公衆衛生の専門家は密の解消が最優先だと主張していた。高齢の受刑者が多い刑務所はもちろんのこと、被収容者の入れ替わりが激しく周辺地域に感染を広げかねない拘置所も例外ではない。

受刑者のソーシャルディスタンス確保を助けるためには、検察官は保釈金が払えない被疑者が拘置所に入らずに済むよう比較的軽い罪については起訴を見送るべきだ。また裁判所は刑事施設がコロナ対策のために受刑者を釈放することを認めてほしい。州知事、州議会、刑務官、保安官もそれぞれの執行・立法権限で密解消に努めるべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏CPI、4月はサービス上昇でコア加速 6月

ワールド

ガザ支援の民間船舶に無人機攻撃、NGOはイスラエル

ワールド

香港警察、手配中の民主活動家の家族を逮捕

ビジネス

香港GDP、第1四半期は前年比+3.1% 米関税が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中