最新記事

世界経済

スティグリッツが今年の世界経済に見る2つの暗雲:トランプと中国

NO WIGGLE ROOM AHEAD

2022年1月3日(月)18時41分
ジョセフ・スティグリッツ (コロンビア大学教授)

インフレに政治問題に米中対立......2021年から 続く危機がアメリカを傾 かせる(ニューヨーク) EDUARDO MUNOZ ALVAREZ/GETTY IMAGES

<混乱と中断と変化にもまれるアフターコロナの世界。インフレと米中衝突という危機に対処する最良の選択は>

パンデミックや政治の風向きにも まれて期待が乱高下した2021年は、 ジェットコースター のような1年だった。新しい年もあまり変わらないだろう。 ただし、 11月にアメリカで行 われる中間選挙は、変動リス クが特に大きくなりそうだ。

こうした不確実性を考えると、自信を持って1年を予測するのは無謀に思えるが、私なりにやってみよう。

まず、新型コロナウイルスは根絶されないまでも、ついに飼いならされるだろう。世界の十分な地域で十分な数の人がワクチンを接種し、大半の地域の大半の人が、2年余り苦しめられてきた恐怖を乗り越えるだろう。

ただし、「封じ込められた」 エネルギーを解き放つプロセスではあるが、世界経済の再起動は、シャットダウンのと きのように簡単ではない。

市場の価格システムは、合理的な人々の意思決定の指針となり得る。分野によって細かい調整も可能だろう。しかし、農業から製造業へ、製造業からサービス業へ、平和から戦争へ(あるいはその逆) といった大きな構造的変化にはうまく対応できそうにない。

自分の仕事の価値を問い直す労働者たち

経済では既に多くの中断が生じており、さらに増える可能性がある。生産と消費のパターンが大きく変わることを覚悟しなければならない。例えば、ZoomでのやりとりやEC(電子商取引)が増えて、実店舗での買い物は減る だろう。不動産部門は、商業用の需要は減少するが、他の分野で盛り返すかもしれない。

労働市場はかつてないほど混乱している。いくつかの変化は永続的なものになるかもしれない。そして、多くの労働者が自分の仕事の価値を改めて考えている。こんなに安い給料で、こんなに劣悪な環境で、こんなにストレスを抱えてまで働く必要があるのだろうか、と。

アメリカでは失業手当の上乗せ措置が終わった後も、労働力不足が続いている。 40年にわたって資本家が経済の大きなパイを奪い続けてきたパワーバランスが、ついに労働者に傾くかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

NEC委員長、米国民が関税負担とのNY連銀報告書を

ワールド

高市首相、消費減税「時間かけるつもりない」 市場の

ワールド

ウクライナ、冬季パラ公式行事ボイコットへ ロシア参

ワールド

ウクライナ和平協議、2日目は2時間で終了 「困難な
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 4
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 10
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中