スティグリッツが今年の世界経済に見る2つの暗雲：トランプと中国

最近の供給不足は価格に反映されているが、供給不足による価格の上昇は、余剰によ る下落に比べて不均衡に大きくなりがちだ。従ってインフレが起こりやすく、誰が権力を握っても、その責任を問われるだろう。

問題は、超過需要が原因のインフレを抑制する方法は分かっているのに、現状には当てはまらないことだ。ここで金利を上げれば、インフレを抑制する以上に失業率が上昇する。

さらに、世界各地でパンデミックの経済的影響を緩和するための財政措置が行われたが、その効果は薄れており、 成長が鈍化しかねない。これについては多くの国の復興計画に左右される。

例えば、ジョー・バイデン米大統領が掲げるBBB(ビ ルド・バック・ベター=より良い再建)に盛り込まれている供給側の対策は、中期的には(短期的にも)成長の持続を促す可能性が高い。保育施設が充実すれば、より多くの女性が労働力に参加できるようになる。パンデミック対策の強化は、就労や学校再開への不安を軽減する。より良いインフラ投資は、モノやヒトの移動コストを削減する。

インフレ圧力緩和のカギ

いずれにせよ、ワクチンの供給量を増やし、貧困層への平等な供給のために世界が協調して努力すれば、金利引き上げよりもはるかにインフレ圧力を緩和できるだろう。

しかし、残念ながら2つの暗雲が立ち込めている。

1つは政治の暗雲だ。米共和党はドナルド・トランプ前大統領に魂を売り、理性も民主主義へのコミットメントも 放棄した。真実、予算、説明 責任、多元主義への敬意を捨てた共和党は、アメリカにと っても世界の他の地域にとっても、明らかな危険を体現している。賢明な投資家は、こうした政治力学がもたらす世界経済の不確実性を考慮する。

ただし、大きなリスクが迫っていることを、手遅れになるまで市場が認識しないことはよくある。 2008年もそうだっ た。 2022年はどうなるだろうか。

2008年に始まった大不況から10年以上が経過し、世界の総需要が再び堅調になったことは喜んでいい。今回の景気拡大が、気候変動時代に向けた経済の改良、長年のインフラの欠陥の改善、人材や技術への投資など、社会の真のニーズに対応していけるなら望ましいのだが。

もう1つは地政学的な暗雲だ。米中の対立は激化し、他の国々も巻き添えを食らっている。それでも、ほんの1年前のトランプ時代とは明らかに異なる。当時は、中国の利益になることは全てアメリカの犠牲の上に成り立っていると見なされ、人権や民主主義への関心も低かった。