ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地

アメリカが制裁対象とした新疆の太陽光パネル企業

それだけではない。

2021年6月24日、アメリカ商務部は太陽光パネルの材料などを生産する新疆ウイグル自治区の企業5社について、「強制労働や監視活動など、人権侵害に関わった疑いがある」という理由で、制裁リストに入れた。これら５社は今後、アメリカ企業との取り引きができなくなる。

中国は太陽光パネルの世界最大の生産地だが、パネルの材料の1つであるポリシリコンの多くが新疆ウイグル自治区で生産されていることがアメリカ議会で問題視された。つまり「新疆の太陽光パネルが廉価なのは、強制労働をさせているからだ」ということが問題になったのだ。

世界のシリコン生産量は中国が最大で、世界の67.9％を生産している。

工業用シリコンは、中国の中でも水資源などが豊富で水力発電が進んでいる四川省や雲南省が半分ほどを占め、20％を新疆ウイグル自治区が占めている。

なぜなら工業用シリコンは莫大な電気量を消耗するので、埋蔵量以外に、電力供給が豊潤な地域でないとコストが高すぎて採算が合わない（雲南：数百本の川がある。四川省：長江など水資源が豊富。新疆：もともと石炭埋蔵量が多く、イリ川などを利用。加えて中国最大の石油・天然ガス中継点）。

工業用シリコン生産過程の総コストの30～40％は電力である。

新疆産の太陽光パネルが安価なのは電力が安価だからだ。

新疆・四川・雲南の電気代は1kWh当たり（日本円に換算すると）「5.44円」であるのに対し広東省は「10.8円」、上海は「17.58円」だ。中国国内でも差がある。それが太陽光パネルの価格に反映している。ちなみに東京電力の業務用電力は1kWh当たり「 17円前後」だ。上海と変わらない。

新疆では特にポリシリコン製造に特化し、太陽光パネルを大量に生産している。

となると、その太陽光パネルによる電力をポリシリコン製造に使えるので、まるで自己増殖的な生産サイクルが出来上がり、安価な太陽光パネルを生産できるのである。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「アメリカで販売されている太陽光パネルの約85％は輸入品で、その多くは中国企業が製造している」とした上で、「2035年までに電力網をカーボンフリーにしたいと考えているバイデン政権にとって、中国の太陽光パネル産業を制裁ターゲットにするのは難しいのではないか」と報道している。