最新記事

五輪ボイコット

米豪に続きイギリスも。北京冬季五輪の「外交的ボイコット」相次ぐ

U.K. Joins U.S., Australia Boycott of Beijing Olympics, Still Sending Athletes to Compete

2021年12月9日(木)20時24分
ケイティー・ワーマス
北京五輪反対デモ

北京冬季五輪ボイコットを呼びかける活動家たち(6月、ジャカルタ) Ajeng Dinar Ulfiana-REUTERS

<豪首相は「最も国益に叶う」と発言、中国は2028年ロス五輪の報復ボイコットを示唆>

イギリス政府は8日、中国の人権問題を理由に来年2〜3月に開催予定の北京冬季五輪を「外交的ボイコット」すると発表した。選手団の派遣は認める。

北京冬季五輪を巡っては、少数民族に対する虐殺や人道に反する犯罪などの人権問題から、アメリカやオーストラリアなど外交的ボイコットを表明する国が相次いでいる。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は下院で、政府関係者を派遣しないいわゆる外交的ボイコットを行うと述べた。だが、選手の出場に影響が出るようなボイコットには反対の考えを示した。

「政府は中国に対してこうした問題を提起することに何のちゅうちょもない。私が最後に習近平(シー・チンピン)主席と話した時もそうだった」とジョンソンは述べた。

アメリカ政府は6日に外交的ボイコットを表明。ただし選手団は派遣するとした。

「(政府は)この瞬間のために練習を重ね準備してきた選手たちにペナルティーを科すことが正しい措置だとは思わないし、正式な代表団を送らないことで正しいメッセージが伝わるとも思っていない」とホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は述べた。

オーストラリア政府もアメリカと足並みをそろえ、外交的ボイコットを表明。スコット・モリソン首相はこれが最も国益に叶う「正しい対応」だと述べた。

「出場選手の成功に向けた支援は惜しまない」

中国外務省の汪文斌(ワン・ウエンビン)報道官はオーストラリアの決定を非難するとともに、「中国はいかなるオーストラリア政府関係者も冬季五輪に招待していない。彼らが来ようが来まいが誰も気にしない」と述べた。

オーストラリアの選手は、本人が望めば出場は認められる。

「オーストラリアの選手たちはこれまでの4年間、オリンピックの夢に向かって練習し競い合ってきた。われわれは全力を挙げて彼らの成功に力を貸す」と、オーストラリア・オリンピック委員会のマット・キャロルCEOは述べた。

北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明したのはこれまでのところ、アメリカにリトアニア、ニュージーランド、スコットランド、オーストラリア、イギリスの6 カ国・地域。

「北京冬季五輪は事実上の外交的ボイコットをすることになるだろう」とジョンソン英首相は下院で述べた。「閣僚や政府高官が出席する予定もない」

中国の人権侵害に抗議するために外交的ボイコットを行うとしたホワイトハウスに対し、中国は「断固たる対抗措置」を取るとしている。中国共産党傘下の英字新聞チャイナデイリーのチャン・ウェイフアEU支局長は、「(高齢の)バイデン大統領が、2028年のロサンゼルス五輪を中国がボイコットするのを見るまで長生きできるだろうか」と辛辣なツイートを出した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

11.5兆ドル規模の投資家団体、食品大手にタンパク

ビジネス

BNPパリバ、第3四半期利益は予想未達 統合費用と

ビジネス

日経平均は3日ぶり反落、前日高後の利益確定売りが優

ワールド

BAT、米で未承認電子たばこ試験販売中止 FDAが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中