最新記事

五輪ボイコット

米豪に続きイギリスも。北京冬季五輪の「外交的ボイコット」相次ぐ

U.K. Joins U.S., Australia Boycott of Beijing Olympics, Still Sending Athletes to Compete

2021年12月9日(木)20時24分
ケイティー・ワーマス
北京五輪反対デモ

北京冬季五輪ボイコットを呼びかける活動家たち(6月、ジャカルタ) Ajeng Dinar Ulfiana-REUTERS

<豪首相は「最も国益に叶う」と発言、中国は2028年ロス五輪の報復ボイコットを示唆>

イギリス政府は8日、中国の人権問題を理由に来年2〜3月に開催予定の北京冬季五輪を「外交的ボイコット」すると発表した。選手団の派遣は認める。

北京冬季五輪を巡っては、少数民族に対する虐殺や人道に反する犯罪などの人権問題から、アメリカやオーストラリアなど外交的ボイコットを表明する国が相次いでいる。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は下院で、政府関係者を派遣しないいわゆる外交的ボイコットを行うと述べた。だが、選手の出場に影響が出るようなボイコットには反対の考えを示した。

「政府は中国に対してこうした問題を提起することに何のちゅうちょもない。私が最後に習近平(シー・チンピン)主席と話した時もそうだった」とジョンソンは述べた。

アメリカ政府は6日に外交的ボイコットを表明。ただし選手団は派遣するとした。

「(政府は)この瞬間のために練習を重ね準備してきた選手たちにペナルティーを科すことが正しい措置だとは思わないし、正式な代表団を送らないことで正しいメッセージが伝わるとも思っていない」とホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は述べた。

オーストラリア政府もアメリカと足並みをそろえ、外交的ボイコットを表明。スコット・モリソン首相はこれが最も国益に叶う「正しい対応」だと述べた。

「出場選手の成功に向けた支援は惜しまない」

中国外務省の汪文斌(ワン・ウエンビン)報道官はオーストラリアの決定を非難するとともに、「中国はいかなるオーストラリア政府関係者も冬季五輪に招待していない。彼らが来ようが来まいが誰も気にしない」と述べた。

オーストラリアの選手は、本人が望めば出場は認められる。

「オーストラリアの選手たちはこれまでの4年間、オリンピックの夢に向かって練習し競い合ってきた。われわれは全力を挙げて彼らの成功に力を貸す」と、オーストラリア・オリンピック委員会のマット・キャロルCEOは述べた。

北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明したのはこれまでのところ、アメリカにリトアニア、ニュージーランド、スコットランド、オーストラリア、イギリスの6 カ国・地域。

「北京冬季五輪は事実上の外交的ボイコットをすることになるだろう」とジョンソン英首相は下院で述べた。「閣僚や政府高官が出席する予定もない」

中国の人権侵害に抗議するために外交的ボイコットを行うとしたホワイトハウスに対し、中国は「断固たる対抗措置」を取るとしている。中国共産党傘下の英字新聞チャイナデイリーのチャン・ウェイフアEU支局長は、「(高齢の)バイデン大統領が、2028年のロサンゼルス五輪を中国がボイコットするのを見るまで長生きできるだろうか」と辛辣なツイートを出した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

伊藤忠、伊藤忠食品に1株1万3000円でTOB 完

ビジネス

ドイツ消費者信頼感、3月は予想外の悪化 購買意欲低

ビジネス

日経平均は大幅続伸、史上最高値更新 日銀人事が追い

ワールド

豪首相、爆弾脅迫で公邸から一時避難 不審物は見つか
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    最高裁はなぜ「今回は」止めた?...トランプ関税を違…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    【クイズ】サメによる襲撃事件が最も多い国はどこ?
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 10
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中