最新記事

中国

女子テニス選手と張高麗元副総理との真相──習近平にとって深刻な理由

2021年11月23日(火)15時55分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

というのは、張高麗の地盤は広東省深セン市にあり、習近平の父・習仲勲が鄧小平によって二度目の失脚をさせられたあと、深センに住む習仲勲を何度も訪ねては勇気づけたらしい。

拙著『習仲勲 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、今となれば、習仲勲に敬意を表した張高麗を、なぜあそこまで習近平が引き立てたのかという心理を推し量れるものの、しかし、それだけに習近平の任命責任は重い。

私の教え子も知っていた事実を、習近平は知らなかったのだろうか。

だとすれば、身体検査が甘すぎる。

だからこそ習近平は、どんなことがあっても、このような事実はなかったものにしなければならないのだろう。

IOCのバッハ会長まで利用した習近平

11月19日、国連人権高等弁務官事務所の報道官は記者会見で、彭帥に関して「彼女の居場所や、元気であることをはっきりさせることが重要だ」と述べ、またホワイトハウスの報道官も所在確認や安全確保などを訴えた。同時に国際世論は「さもなくば、北京冬季五輪開催の是非も考えなければならない」という方向に動いていった。

そこで習近平はIOCのバッハ会長に頼み込んで、彭帥とのオンライン通話を演出してもらったものと思う。

WHOのテドロス事務局長との仲でもお馴染みのように、習近平は多くの国際組織の長に中国寄りの人物が就任するよう、ありとあらゆる手法を用いてきた。基本はチャイナ・マネーを利用してのことだが、一帯一路参加国など、発展途上国の多くは中国に多額の債務を抱えているため、それを「減免してあげるかもしれないよ」とちらつかせれば、ほとんどの国は屈服するだろう。どんなに小さく貧困な国でも、国際組織における議決の時には「一国一票」である。

かくしてバッハも習近平政権になったあとの2013年9月にIOC会長に就任しているし、今年3月の再選時にも他の立候補者が出ないほど中国は水面下で動き、バッハには大きな貸しをしている。習近平の思う方向に動かないはずがない。

習近平の期待に応えて、バッハはIOC運動委員会主席(フィンランド)等とともに彭帥とのオンライン通話を実施し、世界に向けて「彭帥が無事であること」を公開した。彭帥は「北京の自宅で安全、元気に暮らしているが、今はプライバシーを尊重してほしい」と話しているとIOCは発表している。

彭帥の現状

思うに中国当局は、彭帥と張高麗との関係が事実であることを知っているため、彭帥に対しては破格の厚遇をしてもてなし、非常に豪華な場所に「ご宿泊いただいて」、監視だけは強めているものと推測される。張高麗を「連行して」、彭帥の前で土下座させ謝罪させるくらいのことはやっているだろう。

そして彭帥には破格の好条件を提案して、「どうか黙ってくれ、どうかなかったものとして諦めてくれ」と頼み込んでいるに違いない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しな

ワールド

パキスタン首都で自爆攻撃、31人死亡 シーア派モス

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、2月速報値は小幅改善 物

ワールド

米イラン高官が核協議、アラグチ外相「継続で合意」
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中