最新記事

パンデミック

欧州コロナ感染再拡大でロックダウンなど規制続々 ドイツも追随との観測も

2021年11月20日(土)09時19分
独ドレスデン

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。11月19日、独ドレスデンで撮影(2021年 ロイター/Matthias Rietschel)

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。

オーストリア政府は19日、完全ロックダウン(都市封鎖)を再導入すると発表した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。

これを受けて、感染が拡大している隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。シュパーン独保健相は19日、国内の新型コロナウイルス感染状況が極めて深刻なため、ワクチンを接種した人も含めてロックダウン(都市封鎖)を排除できないと述べた。

米製薬大手ファイザーやメルクが開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬が入院や重症化の可能性を低下させるとの期待に水を差す格好となった。

ロックダウン懸念は金融市場に幅広く影響を及ぼしている。19日の金融市場では、株式や原油が下落し、ドルが上昇した。

感染が再拡大する中、欧州では複数の国が経済活動の制限措置を導入した。その範囲は、オーストリアの完全封鎖から、オランダの部分的な封鎖まで様々となっている。また、独、チェコ、スロバキアの一部では、予防接種を受けていない人を対象に制限を課している。

各国が再びロックダウンを行うかどうかは、ワクチン接種率やマスク着用義務化の有無、ブースター接種の準備度合いなど、さまざまな要因が左右する。

独では、入院率が一定の基準に達した場合にさらなる措置を決定するとしている。

一方、フランスのマクロン大統領は、同国ではワクチン接種などを証明する「健康パス」によって感染拡大が抑制されているため、他の欧州各国のようにワクチン未接種者に対する制限措置を導入する必要はないとした。

また、感染者数が他国と比べて多い英国では、政府が15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。ワクチンによる効果の低下を防ぎ、経済活動の維持を目指す方針。

アナリストらによると、各国の措置は、昨年の全面的なロックダウンほどの影響は及ぼさないとみられるものの、特にクリスマスに小売業や接客業が打撃を受けた場合、第4・四半期の回復に影響を与える可能性がある。特に、独で完全なロックダウンが実施された場合はより深刻な事態になるとみられている。

CMCマーケッツ(英)のチーフマーケットアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「ワクチン接種によって通常のクリスマスを迎えることができるという期待は、少なくとも欧州では煙のように消えてしまった。これが欧州全域に波及するのではないかとの不安がある」と懸念を示した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米2月ADP民間雇用、予想上回る6.3万人増 過去

ワールド

イラン軍艦がスリランカ沖で沈没、米潜水艦が攻撃 少

ビジネス

フィッチ、インドネシア見通し「ネガティブ」に下げ 

ワールド

中国政協開幕、軍トップ張氏ら政治局員2人が姿見せず
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 2
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られる」衝撃映像にネット騒然
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    「外国人が増え、犯罪は減った」という現実もあるの…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウク…
  • 8
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 9
    イランへの直接攻撃は世界を変えた...秩序が崩壊する…
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 4
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 7
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 10
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中