最新記事

パンデミック

欧州コロナ感染再拡大でロックダウンなど規制続々 ドイツも追随との観測も

2021年11月20日(土)09時19分
独ドレスデン

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。11月19日、独ドレスデンで撮影(2021年 ロイター/Matthias Rietschel)

欧州で新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けたロックダウン(都市封鎖)が再導入され、経済悪化を懸念して金融市場が動揺している。

オーストリア政府は19日、完全ロックダウン(都市封鎖)を再導入すると発表した。西欧で今秋、ロックダウンが再導入されるのは初めて。

これを受けて、感染が拡大している隣国ドイツも追随するとの観測が浮上。シュパーン独保健相は19日、国内の新型コロナウイルス感染状況が極めて深刻なため、ワクチンを接種した人も含めてロックダウン(都市封鎖)を排除できないと述べた。

米製薬大手ファイザーやメルクが開発中の新型コロナウイルス感染症の経口薬が入院や重症化の可能性を低下させるとの期待に水を差す格好となった。

ロックダウン懸念は金融市場に幅広く影響を及ぼしている。19日の金融市場では、株式や原油が下落し、ドルが上昇した。

感染が再拡大する中、欧州では複数の国が経済活動の制限措置を導入した。その範囲は、オーストリアの完全封鎖から、オランダの部分的な封鎖まで様々となっている。また、独、チェコ、スロバキアの一部では、予防接種を受けていない人を対象に制限を課している。

各国が再びロックダウンを行うかどうかは、ワクチン接種率やマスク着用義務化の有無、ブースター接種の準備度合いなど、さまざまな要因が左右する。

独では、入院率が一定の基準に達した場合にさらなる措置を決定するとしている。

一方、フランスのマクロン大統領は、同国ではワクチン接種などを証明する「健康パス」によって感染拡大が抑制されているため、他の欧州各国のようにワクチン未接種者に対する制限措置を導入する必要はないとした。

また、感染者数が他国と比べて多い英国では、政府が15日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)の対象年齢を40歳以上に拡大すると発表した。ワクチンによる効果の低下を防ぎ、経済活動の維持を目指す方針。

アナリストらによると、各国の措置は、昨年の全面的なロックダウンほどの影響は及ぼさないとみられるものの、特にクリスマスに小売業や接客業が打撃を受けた場合、第4・四半期の回復に影響を与える可能性がある。特に、独で完全なロックダウンが実施された場合はより深刻な事態になるとみられている。

CMCマーケッツ(英)のチーフマーケットアナリスト、マイケル・ヒューソン氏は「ワクチン接種によって通常のクリスマスを迎えることができるという期待は、少なくとも欧州では煙のように消えてしまった。これが欧州全域に波及するのではないかとの不安がある」と懸念を示した。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが湾岸アラブ諸国にミサイル発射、アブダビで1

ワールド

イラン市民はパニック、都市から一斉避難

ワールド

ロシア、対イラン攻撃の即時停止要求 さらなる不安定

ワールド

〔情報BOX〕米・イスラエルがイラン攻撃、国際社会
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力空母保有国へ
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    がん治療の限界を突破する「細菌兵器」は、がんを「内側」から食い尽くす...カナダの大学が発表
  • 4
    ウクライナが国産ミサイル「フラミンゴ」でロシア軍…
  • 5
    「努力が未来を重くするなら、壊せばいい」──YOSHIKI…
  • 6
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 7
    トランプがイランを攻撃する日
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「一人旅が危険な国」ランキン…
  • 10
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 8
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 9
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中