最新記事

習近平

習近平「歴史決議」の神髄「これまで解決できなかった難題」とは?

2021年11月13日(土)13時48分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

それが最も顕著に表れたのは軍部である。特に陸軍を中心とした参謀が管轄していた昔ながらの「軍区」は、どうにも動かしがたいほどの、巨大にして強固な腐敗の巣窟と化し、ここにメスを入れなければ胡錦涛が第18回党大会の初日(11月8日)に悲痛な叫び声のような、総書記としての最後の講演をしたように「腐敗を撲滅しなければ党が滅び、国が亡ぶ」状況にあった。

しかし、相手は軍隊だ。

ストレートにメスを入れればクーデターが起きる。

その危険を避けて、軍から腐敗の巣窟を一掃するには、軍や公安(当時は武装警察)で異様なまでの力を握っているトップの幹部を「腐敗」により逮捕する以外に道はなかった。この手法は胡錦涛と習近平の間で綿密に打ち合わせて実行に移されたのだと、今は亡き高齢の元党幹部が耳打ちしてくれたことがある。

これにより軍のハイテク化を妨げていた重石のような軍部の腐敗の巣窟を切り崩し、ようやく2015年12月31日に「軍事大改革」を成し遂げたのである(その一部は2016年1月2日のコラム<中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化>で述べた)。

同時並行で拙著『「中国製造2025」の衝撃』に書いたハイテク国家戦略の実行が可能になり、軍事力のハイテク化と先鋭化が実現した。

その結果、2021年4月21日のコラム<「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは?>に書いたように、中国のミサイル力がアメリカを凌ぐようになったとペンタゴンが認めるようになり、また最近になってアメリカの統合参謀本部議長をして、「中国の極超音速ミサイル、『スプートニク』に匹敵」と言わしめるほどに至ったのである。

これが図表1,2の赤線の後にある言葉(黄色部分)「党と国家の事業を推し進め、歴史的な変革をもたらしたのである」に現れている。

日本では「反腐敗運動は習近平が政敵を倒すための権力闘争だ」という解説が研究者やメディアによって成され、真実を見る目を曇らせている。政敵を倒したので「ようやく権力基盤が安定した」という間違った認識が深く染みわたり、修正にしようもなくなっているほどだ。

不都合な事実を正視する勇気を持たなかった日本人は、やがてさらに「不愉快な現実」を目の当たりにすることになるだろう。日本の国益のために警告を発したい。

なお、このたびの「歴史決議」から読み取れる情報は膨大で、特に拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』との兼ね合いを読み解いていきたいのだが、文字数の制限上、今回は「これまで解決できなかった難題とは何か?」に焦点を絞るに留めた。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史  習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社、3月22日出版)、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突!遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ) 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルおおむね下落、米景気懸念とFRB

ビジネス

ステーブルコイン普及で自然利子率低下、政策金利に下

ビジネス

米国株式市場=ナスダック下落、与野党協議進展の報で

ビジネス

政策不確実性が最大の懸念、中銀独立やデータ欠如にも
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2人の若者...最悪の勘違いと、残酷すぎた結末
  • 3
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統領にキスを迫る男性を捉えた「衝撃映像」に広がる波紋
  • 4
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    【銘柄】元・東芝のキオクシアHD...生成AIで急上昇し…
  • 8
    なぜユダヤ系住民の約半数まで、マムダニ氏を支持し…
  • 9
    長時間フライトでこれは地獄...前に座る女性の「あり…
  • 10
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 7
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 8
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中