最新記事

習近平

習近平「歴史決議」の神髄「これまで解決できなかった難題」とは？

2021年11月13日（土）13時48分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

それが最も顕著に表れたのは軍部である。特に陸軍を中心とした参謀が管轄していた昔ながらの「軍区」は、どうにも動かしがたいほどの、巨大にして強固な腐敗の巣窟と化し、ここにメスを入れなければ胡錦涛が第１８回党大会の初日（１１月８日）に悲痛な叫び声のような、総書記としての最後の講演をしたように「腐敗を撲滅しなければ党が滅び、国が亡ぶ」状況にあった。

しかし、相手は軍隊だ。

ストレートにメスを入れればクーデターが起きる。

その危険を避けて、軍から腐敗の巣窟を一掃するには、軍や公安（当時は武装警察）で異様なまでの力を握っているトップの幹部を「腐敗」により逮捕する以外に道はなかった。この手法は胡錦涛と習近平の間で綿密に打ち合わせて実行に移されたのだと、今は亡き高齢の元党幹部が耳打ちしてくれたことがある。

これにより軍のハイテク化を妨げていた重石のような軍部の腐敗の巣窟を切り崩し、ようやく2015年12月31日に「軍事大改革」を成し遂げたのである（その一部は2016年1月2日のコラム＜中国、軍の大規模改革――即戦力向上と効率化＞で述べた）。

同時並行で拙著『「中国製造２０２５」の衝撃』に書いたハイテク国家戦略の実行が可能になり、軍事力のハイテク化と先鋭化が実現した。

その結果、2021年4月21日のコラム＜「米軍は中国軍より弱い」とアメリカが主張する狙いは？＞に書いたように、中国のミサイル力がアメリカを凌ぐようになったとペンタゴンが認めるようになり、また最近になってアメリカの統合参謀本部議長をして、「中国の極超音速ミサイル、『スプートニク』に匹敵」と言わしめるほどに至ったのである。

これが図表１，２の赤線の後にある言葉（黄色部分）「党と国家の事業を推し進め、歴史的な変革をもたらしたのである」に現れている。

日本では「反腐敗運動は習近平が政敵を倒すための権力闘争だ」という解説が研究者やメディアによって成され、真実を見る目を曇らせている。政敵を倒したので「ようやく権力基盤が安定した」という間違った認識が深く染みわたり、修正にしようもなくなっているほどだ。

不都合な事実を正視する勇気を持たなかった日本人は、やがてさらに「不愉快な現実」を目の当たりにすることになるだろう。日本の国益のために警告を発したい。

なお、このたびの「歴史決議」から読み取れる情報は膨大で、特に拙著『習近平　父を破滅させた鄧小平への復讐』との兼ね合いを読み解いていきたいのだが、文字数の制限上、今回は「これまで解決できなかった難題とは何か？」に焦点を絞るに留めた。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

≪この筆者の記事一覧はこちら≫

51-Acj5FPaL.jpg[執筆者]遠藤 誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史　 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』（ビジネス社、3月22日出版）、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原　日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側　東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判　国際社会は強
2026.02.10

ワールド

仏中銀総裁、6月に前倒し退任　ＥＣＢ理事会のハト派
2026.02.10

ワールド

イラン原子力長官、ウラン濃縮度引き下げ検討も　制裁
2026.02.10

ワールド

英首相、辞任要求にも続投示唆　任命問題で政権基盤揺
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中